2013年2月19日（火）10時から、調査委任契約後の解約手数料に関し、解約の申入れが調査着手前であった場合は、調査料金の8％、調査着手後の場合はそれまで稼働した調査料金に加えて調査料金の20％を消費者に負担させる条項や、調査期間中は原則として調査内容を報告しないものとした規定の使用差止を求めた差止請求訴訟の第2回弁論準備期日が行なわれました。現在和解に向けた協議を進めています。第3回期日は2013年3月29日（金）です。