埼玉消費者被害をなくす会は割賦販売法改正問題に取り組んでいます
〜請願署名活動、出前講座、ミニ学習会など〜

　 私たちの身近な通信販売やクレジット契約などを規制する｢割賦販売法｣は、クレジット契約が、利便性が高く消費者が広く利用している一方、強引･悪質な販売方法と結びつき、高額かつ深刻な被害を引き起すケースが増えています。

　 現在、国レベルでも｢割賦販売法改正｣(以下法改正と略します)の検討が進んでいます。

　 NPO法人埼玉消費者被害をなくす会(本部：さいたま市､石川祐司理事長､略称：なくす会)では、今回の法改正において、悪質商法等によるクレジット被害の危険性を排除し、損害を負担する責任を、基本的にクレジット会社が負う制度を確立し、消費者が安心して利用できるクレジット制度となるように働きかけています。

　 悪質商法被害は減少するどころか、さらに手口は、悪質化し、巧妙になり、被害が深刻化しています。なくす会では、消費者の生活を守る上で必要な取り組みを考え、法改正問題について、先ごろ募集された「法改正中間とりまとめ」へのパブリックコメントを提出したほか、法改正問題への理解を広げるため、学習講演会や学習会(出前講座)、ミニ学習会の実施、法改正に向けての請願署名の展開など、県内の消費者団体や弁護士、学者の皆さんと手を携えて、消費者の立場に立った法改正の実現に積極的に取り組んでいます。

　 ☆7月30日提出したパブリックコメントはこちら

　 以下にその取り組みを紹介します。

●「クレジット被害をなくすための法改正を求める請願署名」のよびかけ

　 パブコメ同様、各団体へ協力要請文とともに署名用紙を配布し、よびかけを行なっています(11月2日現在の集約筆数　2,026筆)。

・	署名に協力いただいている主な団体(順不同　10月末)
		さいたまコープ　ドゥコープ　埼玉県勤労者生協　さいたま住宅生協　医療生協さいたま　埼玉県生活協連合会　コーペル　埼玉県地域婦人会連合会　さいたま市消団連　新日本婦人の会埼玉県本部　埼玉母親大会連絡会　埼玉公団住宅自治協　花菱縫製生協　越谷市消費生活研究会　久喜市くらしの会　白岡町くらしの会　志木市くらしの会　大学生協部会　他
・	街頭署名活動への参加
	埼玉弁護士会のよびかけで浦和駅と大宮駅周辺で実施（9月13日実施）
		埼玉県生協連より3名参加　　計255筆

●学習会の開催とよびかけ(出前講座･ミニ学習会)