内閣総理大臣認定:適格消費者団体 特定適格消費者団体 特定非営利活動法人 埼玉消費者被害をなくす会
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NPO法人埼玉消費者被害をなくす会
第9回検討委員会 報告

【日  時】 2007年11月26日(月)17:40〜19:40
【会  場】 さいたま市浦和コミュニティセンター 集会室
【参  加】 12人(なくす会理事4人、弁護士2人、消費生活相談員4人、事務局2人)
【司  会】 池本誠司 検討委員会委員長(なくす会副理事長)

1. 適格消費者団体認定に向けて
(1) この間の動きとして、直前に行われた理事会で適格消費者団体への年内申請をおこなう方向が確認されたこと、業務規程の整備の状況等について報告しました。それに伴う必要な書類について説明をおこない、各種の書類提出のお願いをしました。
(2) 全国の団体の状況について、全国消費生活相談員協会が適格消費者団体に認定されたこと、新たに京都消費者契約ネットワークが申請をおこなったことを報告しました。
2. チェックリストを活用した取り組みについて
【検討事項】
(1) 「埼玉県の案件」
 問い合わせに対する回答について検討を行いました。契約書の解釈については業者側で作成した『基準』があることから、まず『基準』についての検討をおこなうことになりました。
(2) 「所沢市の案件」
  問い合わせに対する回答がなかったことから、事務局が電話にて確認し、契約者がわからないと回答ができない旨のやりとりがあったことを報告しました。そこで契約者が特定されなくて返答できる問い合わせ文書を作成し、送付することになりました。
  回答がなかった業者の取り扱いについて一定の基準の設定が必要であることを確認しました。
(3) 「和光市の案件」
  契約書を読み込み、問題点について挙げました。これをもとに相談員と弁護士それぞれで検討をおこない、次回までに問題点を整理することになりました。
【報告事項】
1. 「ダイエット食品」について
これまでの経過等のまとめと販売方法等に改善が見られることなどを考慮して一旦終結としたことを確認しました。業者側へのその旨の連絡文を送付し、今後も見守っていくこととなりました。
2. 「低アルコール飲料」について
これまでの経過、申し入れに対する回答のお礼、文中にあった今後の審議について日程や内容などを報告いただくようお願いの連絡文を送付したこと、それについての回答があったことを報告しました。
3. 「使い捨てコンタクトレンズ」について
これまでの経過と消費生活センターなどから情報収集をおこなっていることを報告しました。

≪次回検討委員会 1月30日(水)17:30〜 浦和コミュニティセンター集会室≫

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