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「クレジット被害をなくすための法改正を求める請願署名」締め切り1月25日
〜埼玉消費者被害なくす会4,358筆集約中 請願署名〜

  NPO法人埼玉消費者被害をなくす会(本部:さいたま市、石川祐司理事長)では、現在、国(経済産業省)で検討されている「割賦販売法」の改正を、消費者の立場に立った内容となるよう「クレジット被害をなくすための法改正を求める請願署名」(署名は埼玉弁護士会・日本弁護士連合会の作成、以下請願署名と略す)に、県内の21団体と一緒に取り組んできています。この法律改正は、これらの意見などを踏まえて、次の通常国会には「改正案」が提出される予定です。

  日本弁護士連合会では2007年12月10日現在で16万筆以上を集約しています。
  なくす会でも1月9日現在 4,358筆を集めることができました。

  日本弁護士連合会は、この「請願署名」の締め切りを、2008年1月末日としています。したがって、まだなくす会にご連絡いただいていない署名用紙等が、お手元にございましたら、なくす会に1月25日までお送りいただきますようお願いいたします。1月25日までに到着しました署名は、埼玉弁護士会を通じて、日本弁護士連合会にお渡しします。締め切り:1月25日

集約された署名を伊藤誠二弁護士にお渡ししました
集約された署名を池本誠司弁護士にお渡ししました

<署名協力団体>

生活協同組合さいたまコープ 生活協同組合ドゥコープ
埼玉県勤労者生活協同組合 さいたま住宅生活協同組合
医療生協さいたま 埼玉県生活協同組合連合会
コープネット事業連合 コーペル
埼玉県地域婦人会連合会 新日本婦人の会埼玉県本部
埼玉母親大会連絡会 埼玉公団住宅自治会協議会
花菱縫製生活協同組合 さいたま市消費者団体連絡会
上尾市消団連 所沢市消団連 越谷市消費生活研究会
久喜市くらしの会 白岡町くらしの会 志木市くらしの会
大学生協部会 他

<連絡先・署名用紙送付先>
  NPO法人埼玉消費者被害をなくす会事務局 電話:048−844−8971
  〒330-0064 埼玉県さいたま市浦和区岸町7-11-5 埼玉県生協連内

 
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