埼玉消費者被害なくす会　あなたを狙う悪質商法学習会
PartI「広がるクレジット被害」学習会報告
〜熊谷市と共催　約60人が参加〜

　 埼玉消費者被害なくす会（本部：さいたま市、石川祐司理事長）では、「あなたを狙う悪質商法学習会」のPartI「広がるクレジット被害」学習会を熊谷市と共催で、2008年2月12日、妻沼行政センター（熊谷市）で開催しました。学習会は、はじめに、なくす会事務局から会の活動紹介を行いました。続いて、なくす会理事の長田淳弁護士を講師に、「広がるクレジット被害」をテーマに講演いただき、約60人の参加者（含む事務局3名）との質疑応答を行いました。最後に、妻沼くらしの会の石田会長よりお礼の挨拶で学習会を終了しました。

＜講演要旨「広がるクレジット被害」　講師：長田淳弁護士＞

• 近年、相談件数は減ってきているが悪質な詐欺による被害が増えている。被害にあう年齢層は若年と高齢者が多く、主婦層も多くみられる。
• 特に注意が必要な事例としては、「架空請求」と「金のロコロンドン取引」。「架空請求」は次々に新しい手口でだますため、被害にあう人が絶えない。架空請求を受けたとき、個人情報を与えなければ被害はそれほどひどくならない。「金のロコロンドン取引」は条件のいい金取引を熱心に説明するので、断りきれず被害にあってしまうケースがあり、最近深谷や熊谷での被害も増えている。
• クレジットの被害にあわないために必要な注意は、「（1）気を付ける。（2）クレジットの与信（審判会社の信用審査）が通ったからといって払える保障ではないので過信しない。（3）訪問販売は売るときのコスト（人件費や交通費）分が製品価格に上乗せされているので、本来よりも製品を良くみせて販売していると考えた方がよい、などの点。
• 今後進められる割賦販売法と特定商取引法の改正では過剰与信の防止、適正与信の義務、既払い金返還責任などが改善される予定となっている。
• 生活している人は誰でも「消費者＝権利者」。わかるまで説明してもらう権利を持っている。被害にあったとき、だまされた方が悪いという気持ちは持たないでほしい。だまされた人が泣き寝入りしたら、だました方は摘発されず、だましつづけ被害は広がるだけ。結果として、だました人（悪い人）の放置になる。周りの人もだまされた人を責めるのでなく、助けてほしい。人とのつながりがあれば相談もできるし声も上げられる。一人一人が声を上げるのが大事。多くの消費者の声を事業者は無視できない。
• 埼玉消費者被害をなくす会では悪質な業者へ差止請求できる権利をもつ適格消費者団体の認定を目指して活動している。現在、東京や関西などに５団体あるが、埼玉県内の被害の声を吸い上げ、地域の中で活動する団体が必要である。
  

　 ☆PartI・IIの学習会の案内チラシはこちら（PDF：73KB）

＜参加者アンケート（48枚回収）からの抜粋＞

• 消費者はお互いに助け合い、生活していかなければならないと痛感した。
• 正義感あふれる元気の良いお話で力強く思った。
• 生活している中でも、明日にも起こりそうな出来事が身近にあることがわかった。

　 ☆48枚のアンケート結果はこちら（PDF：175KB）