消費者被害をなくすためネットワークを深めた活動を

ＮＰＯ法人埼玉消費者被害をなくす会
理事長：石川　祐司

　日頃より埼玉消費者被害をなくす会へのご支援・ご協力をいただき、心からの御礼とともに、新年を迎えてのご挨拶を申し上げます。

　この間、当会では消費者団体訴訟制度を担う適格消費者団体の認定を目指し、準備を進めてまいりましたが、２００８年１２月２４日に適格消費者団体の申請書を内閣府に提出できた事を最初にご報告申し上げます。

　消費者団体訴訟制度は２００９年より景品表示法、特定商取引法も差止め対象の範囲として認められることとなっております。認定の折には、これまで消費者中心に活動を継続している、身近な表示や契約の問題を調査し、消費者の意見を事業者や社会に向けて発言しようという当会の活動の作風が一層生かされることと思われます。

　昨年は消費者行政が大きく動き始めるスタートラインとなる年でした。その背景には食品における偽装や表示の問題、手口が巧妙化する悪質商法や振り込め詐欺の問題があり、くらしの中での安心や信頼を消費者が確保し難くなっていることが大きな要因となっています。

　当会では昨年１１月より「消費者行政の一元化を推進する新組織の実現を求める請願書」署名や啓発活動に取り組んでおりますが、すでに６，０００筆以上を集約するなど消費者の関心の高さと改善への思いを痛切に感じます。消費者行政予算が年々減少する中で地方の消費者行政の抜本的拡充も重要な課題です。

　2009年、さらに消費者の権利の確立に向けて声をあげ、消費者被害を防止するための活動の充実に努めてまいりたいと思います。

　今後とも皆さまのご健勝とご活躍を祈念し、併せて当会への引き続きのご指導・ご鞭撻をお願いいたします。