|
埼玉消費者被害をなくす会「電気通信サービス利用者懇談会報告書(案)」に意見提出
〜約款の内容に関する事前規制の必要性・重要事項説明の義務化など７項目〜
埼玉消費者被害をなくす会(本部：さいたま市浦和区､石川祐司理事長)では、総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課が、2008年12月5日から2009年1月9日を期限に、パブリックコメントを募集した「電気通信サービス利用者懇談会報告書(案)」に対して、約款の内容の事前規制、重要事項説明の義務化、苦情処理・相談体制のワンストップサービスの実現など、7項目について意見を提出しました。
| ＜提出した意見の要旨＞ |
１．
|
約款の内容に関する事前規制の必要性について |
| ２． |
分かりやすく合理的な料金体系の策定と利用通信料金の合理性への疑義の明示 |
| ３． |
利用者に対する助言者の育成について |
| ４． |
契約締結時における重要事項説明の義務化 |
| ５． |
説明義務違反などの場合の契約締結後の解約・クーリングオフなどの民事効の積極的導入 |
| ６． |
接続アドレスなどの開示の義務化 |
| ７． |
苦情処理・相談体制について、ワンストップサービスの実現に努めるべき |
| ☆提出意見の全文はこちら(PDF
251 KB) |
|
|
＜問い合わせ先＞
NPO法人埼玉消費者被害をなくす会 電話：０４８−８４４−８９７１
|
