ＮＰＯ埼玉消費者被害をなくす会が「適格消費者団体」に認定されました
〜3月5日内閣総理大臣認定、野田消費者行政担当大臣より認定証〜

　特定非営利活動法人埼玉消費者被害をなくす会（本部：さいたま市、石川祐司理事長、略称：なくす会）は、2009年3月5日、内閣総理大臣から消費者団体訴訟制度を担う「適格消費者団体」として認定を受け､同日、野田聖子消費者行政推進担当大臣から認定通知証が交付されました。

　なくす会は1992年結成『消費者のためのＰＬ法制定を求める埼玉連絡会』にはじまり、ＰＬ法制定の後1995年に『埼玉･商品被害をなくす連絡会』に改称し9年間消費者を中心に活動し、2004年11月、「埼玉消費者被害をなくす会」としてＮＰＯ法人化以降、適格消費者団体の認定を目指しとして地域に根付いた活動を進めてきました。会員は県内の生協や消費者団体など１7団体と消費者、弁護士、消費生活相談員など個人104名で構成されています(09年3月現在)。

　適格消費者団体の認定後は、消費者契約法に違反する事業者の不当行為などに対して差し止めを請求する訴訟(消費者団体訴訟)を行うことができるようになります。本年からは景品表示法と特定商取引法も差し止め対象の範囲に導入されたことから、消費者団体訴訟制度の活用が期待されています。

　埼玉消費者被害をなくす会は、全国で7番目の「適格消費者団体」の認定を受けたことにより､これまで積み上げてきた埼玉県内の消費者・消費者団体との活動を基礎に、行政とのネットワークをさらに強め、「適格消費者団体」として消費者の利益や権利が確保される社会へむけて一歩一歩前進していきます。

　当会ではこれを記念して下記のシンポジウムと懇親会を開催します。

＜お問い合わせ＞　埼玉消費者被害をなくす会　電話０４８−８４４−８９７１