埼玉消費者被害をなくす会(本部:さいたま市)では、この会の目的である「消費者の被害の問題の解決や未然防止・不拡大、権利の確立など」を実現するため、日常的に、調査や情報の収集・情報提供等に22人の活動委員(団体推薦8人、公募14人)が任命され活動しています。
【報告事項】 |
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1. |
適格消費者団体として3月5日認定を受けたことを報告し、4月23日に開催する、適格消費者団体認定記念シンポジウムの案内をしました。会議資料等の取り扱いについて、情報管理の注意点等を再確認をしました。 |
2. |
問い合わせ・申し入れ活動について |
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賃貸借契約、携帯電話事業者への改善要望についてこの間の取り組みを報告しました。 |
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3. |
消費者行政の一元化に向けた動き、請願署名集約状況の報告。(3月6日現在:10,424筆) |
4. |
「消費者行政一元化に向けて行政の役割」学習会報告(2月24日開催)。 |
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地方交付税が増額されるので、消費者が声を上げていくことが必要と感じた。 |
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5. |
埼玉県電機商業組合消費者懇談会の報告(2月24日開催)。 |
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デジタル対応は受信機のみでなく、アンテナも交換しないと受信できないことがわかった。 |
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6. |
埼玉県LPガスお客様相談センター委員会の報告(2月25日開催)。 |
7. |
消費者団体訴訟制度意見交換ミーティングの報告(3月3日開催)。 |
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一般消費者、初めて聞く人には、言葉が難しい。パネルディスカッションの時間が短かった。 |
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団体訴訟制度の事業者等への浸透はどのようにおこなっているのか気になった。 |
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