|
4月17日消費者庁関連３法案などが衆議院で可決されました
〜埼玉消費者被害をなくす会は一日も早い「消費者庁」のスタートを望みます〜
既に報道されている通り、消費者庁関連３法案（政府案※1）と消費者オンブズパーソン関連２法案（民主党案）の審議は4月16日の衆議院消費者問題特別委員会で修正され、６会派共同提案の修正案となり全会一致で可決、さらに4月17日の衆議院本会議において、同法案は全会一致で可決され、衆議院を通過しました。このことからはやければ、「消費者庁」は2009年内に発足するとの見通しが出てきました。この間の衆議院での審議では、参考人質疑・地方公聴会などを含め58時間にも及ぶ審議が行われました（通常の法案では40時間程度が目安といわれています）。その結果、政府案が14ヶ所修正され、６項目の附則・23項目の附帯決議※2が付けられました。また、この衆議院での審議状況は衆議院議会のＨＰのテレビサイトで(カレンダーの４月１６日・１７日をクリックすると)見られます。
☆衆議院議会のＨＰのテレビサイトはこちら
| ● |
なくす会などの請願署名項目や消費者団体などの主張が大幅に反映されました |
|
これらの修正の内容には、全国の消費者団体や埼玉消費者被害をなくす会(本部：さいたま市､石川祐司理事長)が、消費者行政充実埼玉会議,埼玉弁護士会,埼玉司法書士会などと一緒に取り組んできた「消費者行政の一元化を推進する新組織の実現を求める請願書」(署名)の内容や主張も大きく反映されたものと考えています。今後、参議院における速やかな法案の審議と成立を期待し、消費者庁や消費者委員会が実効的に機能するような事務局体制づくりと国や地方の消費者行政が「消費者目線」で組み立てられ、実効性ある組織として、一日も早く消費者庁がスターすることを願います。３月７日に適格消費者団体認定を受けた埼玉消費者被害をなくす会は、今後のこれらの法案の審議状況を注視していきます。
| ※1 |
衆議院議会事務局のＨＰで消費者庁設置関連３法案及びその修正法案をご覧ください。 |
| 各項目をクリックいただくとそのサイトにジャンプします。 |
|
|
| ※2 |
附帯決議はこちら(PDF：260KB) |
|
＜お問い合わせ先＞
埼玉消費者被害をなくす会 電話：０４８−８４４−８９７１
|
