埼玉消費者被害をなくす会主催
「適格消費者団体認定記念シンポジウム」開催報告
〜地域に根付いた適格消費者団体をめざして〜

　2009年3月5日、適格消費者団体の認定を受けた埼玉消費者被害をなくす会(本部：さいたま市※)では、これを記念する「適格消費者団体認定記念シンポジウム」を4月23日、浦和ワシントンホテル(さいたま市)において開催しました。当日は、埼玉県、八潮市、狭山市消費者センターはじめ、消費者機構日本、日本生協連、事業者、県内の消費者団体、生協、報道関係、なくす会の会員など８８人の皆さまに参加いただきました。また内閣府には講師をお引き受けいただきました。

　当日は、「第1部」を内閣府と当会副理事長池本弁護士による2つのセミナーと質疑応答、「第2部」の記念懇親会(立食)は、参加した皆さまと当会の役員・委員との交流を兼ねてお祝いいただきました。

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国内で7番目に認定された適格消費者団体です。正会員は県内の消費者団体や生協など１7団体、賛助団体は８団体、個人正会員は消費者、弁護士、消費生活相談員など104人、個人賛助会員１３人です(2009年3月31日現在)。

会場の様子	挨拶：石川理事長

	◇	開催日時：	2009年4月23日(木)　10時〜13時15分
	◇	開催会場：	浦和ワシントンホテル　３階プリムローズ
	◇	プログラム：	セミナーと懇親会(12時15分〜13時15分)

【第１部　10時〜12時】
	□開会挨拶：	埼玉消費者被害をなくす会　石川祐司理事長
		認定証を受け取った折の野田聖子消費者行政推進担当大臣の「地域に根付いた消費者団体となってください」の言葉を大切にしながら活動すること、消費者庁の設置と消費者行政の充実に向かう流れを確実なものにしていく活動をしていきます。ご支援・ご協力をお願いします。
	□セミナー講演I　｢消費者団体訴訟制度の今、そしてこれからの展望｣
		〜消費者、事業者が知っておきたいこと〜
		内閣府国民生活局 消費者団体訴訟室　鈴木敦士課長補佐
		加納克利室長が所用で出席できなくなったことをお詫びいたします。消費者庁関連法案については、ご存知のように６党合意の修正案が衆議院で可決されました。独立性を持った「消費者委員会」を消費者庁にではなく、内閣府に置くことなどが修正でもりこまれました。 本題の消費者団体訴訟制度ですが、景表法と特商法へも差止めの対象を拡大しました。特商法の施行時期はいまだ未定ですが、本年中には施行されることになります。差止めの対象は広がりましたが、適格消費者団体の認定手続は内閣府に一本化し、適格消費者団体の負担の軽減に配慮しております。差止めについては、申し入れなどにより、訴訟に至らないで解決する事例が多くあります。ここにも皆さんの出番があります。しかし、差止訴訟は１団体が起こした訴訟の判決が確定すると、他の団体は差止請求ができなくなります。そのようなこともあり、現在あるほかの６つの適格消費者団体と連携を取り、効率的に進めて欲しいと思います。 今後の課題は「損害賠償請求の検討」「差止請求の対象行為の拡大」「適格消費者団体の活動資金の確保、情報提供等」などがあります。これらは、平成20年の改正時に附帯決議がなされているほか、被害者救済制度や適格消費者団体への支援は、消費者庁及び消費者委員会設置法の附則にも検討すべきこととされており、検討していかなければいけないと思っています。
		☆内閣府の講演レジュメはこちら(PDF 305KB)
	□セミナー講演II　｢現代の消費者問題と消費者団体･消費者行政の役割」
		埼玉消費者被害をなくす会副理事長　池本誠司弁護士 ※ 池本弁護士のレジュメを最後に付けましたので、詳細はそちらをご覧ください。以下はレジュメ以外の要旨を掲載したものです。 ◎ 現代の商品被害は目に見えず、個々の消費者では手に負えません。行政による被害の防止こそ大切です。原因の究明より「被害情報の断片(事実)」をいち早く、関連する窓口から情報収集(情報の一元化)し、公表することが大切です。そして専門家や専門機関だけでなく、身の回りの被害を知る消費者や地域の消費者団体も一緒になり、被害情報について「意見交換・情報交流・検討する場」を行政は検討してください。行政も消費者団体も事業者も発想の転換をしていくことが重要です。 ◎ 消費者行政の充実のために国は「地方消費者行政活性化交付金」(３年間で150億円)と「地方消費者行政活性化基金」(３年間で約110億円)の二つの予算措置を取りました。地方自治体がこれに独自の予算をプラスすれば、従来の倍以上の仕事ができることになります。積極的にこれを活用し、地域の消費者団体や消費者育成を支援してください。私たちも自治体の活動を応援するサポーターとなります(やってくれないとブーイング！)。 ◎ なくす会は、国が求める適消団体の基準すべて満たすのではなく、ギリギリの線で認定を受けることで、各地に適消団体が生まれやすくすることを考えました(将来は47都道府県に1つずつが目標)。専門家による検討委員会だけでなく、地域の消費者団体の推薦や公募で参加する活動委員が一緒に活動（調査・アンケート）することや学習することで、活動委員だけでなく出身の消費者団体との情報の共有化も進み、結果として地域に根付いた適消団体になれると考えます。 ◎ なくす会は「消費者市民社会」を目指します。消費者が、社会貢献や適切な環境配慮、適正な素材を元に事業に取り組む企業を評価する消費行動をとることで、事業者を動かし、自治体を動かし、国を動かす、これが私たちの考える「消費者市民社会」です。この秋日弁連もこれをテーマにしたシンポジウムを企画しています。 ☆池本弁護士の講演のレジュメはこちら(PDF 124 KB)

講師：鈴木課長補佐	講師：池本弁護士

＜記念シンポジウムへのメッセージとスナップ＞
	●	メッセージ紹介：上田清司埼玉県知事､京都消費者契約ネットワーク､日本消費生活アドバイザーコンサルタント協会最高顧問三村様､東京消費者団体連絡センター　(メッセージありがとうございます)
	●	会場のスナップ(司会：佐藤洋子消費生活相談員・会場の様子)

司会：佐藤洋子消費生活相談員	88人が参加した会場の様子

＜お問い合わせ＞
　　適格消費者団体・埼玉消費者被害をなくす会　事務局
　　　　TEL. ０４８−８４４−８９７１　（お問合せ時間：月〜金　10時〜16時）