埼玉消費者被害をなくす会2008年度第１０回活動委員会報告

　埼玉消費者被害をなくす会（本部：さいたま市）では、この会の目的である「消費者の被害の問題の解決や未然防止・不拡大、権利の確立など」を実現するため、日常的に、調査や情報の収集・情報提供等に22人の活動委員（団体推薦8人、公募１４人）が任命され活動しています。

【報告事項】

1. 問い合わせ・申し入れ活動について
   携帯電話会社に対する改善要望に関する申し入れ（５項目）文書を３社に送付し、２社から回答があったこと、１社からは延長申し入れがあったことを報告しました。また、低アルコール飲料事業者の改善についての公表を行ったこと、他２社に対し、その後の対応がどうなっているかの問い合わせ文書を送付したことを報告しました。
2. 消費者行政の一元化に向けた取り組みについて
   署名の最終集約数（11,057筆）と集めた署名は４月末に参議院に提出したことと４月17日に開催されたシンポジウムの報告を行いました。あわせて、当日参加したメンバーから感想をいただきました。
3. 第４５回埼玉県消費者大会第1回実行委員会報告を行いました。実行委員として参加したメンバーより補足説明、第１回プレ学習会の参加案内がありました。
4. 適格消費者団体認定記念シンポジウム（4月23日）の報告と意見交換をしました。
   ＊ 池本先生の記念講演がわかりやすかった
   ＊ いろいろな団体がかかわって支えていることがわかった
   ＊ なくす会の歩みが理解でき自分たちのやっていることに確信が持てた

【協議事項】

1. 2008年度のまとめと2009年度の事業計画（案）の提案を行い、意見については5月中に事務局まで連絡をいただくことを確認しました。
2. 第６回総会について　当日の役割分担のうち、受付と会場整理を決め、書記と活動報告については次回の委員会で決めることになりました。
3. ｢市町村における消費生活関連事業調査｣のアンケート（案）について、昨年から変化したことを中心に提案を行い、意見については5月中に事務局まで連絡をいただくことを確認しました。
4. テレビショッピング表示調査で各自が調べてきた結果報告と、調査結果について意見交換をしました。あわせて、実際購入した際、返品の条件が違っていたという委員の報告もありました。今回の調査結果と意見については検討委員会へ報告・提案することを確認しました。

【服務規程等に関する研修】
　適格消費者団体認定に伴う注意すべき点について、「埼玉消費者被害をなくす会業務規定」と関連法令に基づき、池本弁護士（なくす会副理事長）より説明を受け研修を行いました。

2008年度第11回活動委員会予定
2009年6月12日(金)　午前10時〜12時　埼玉県生協連 会議室