第45回埼玉県消費者大会（参加24団体・片貝弥生実行委員長）が、2009年10月15日、埼玉会館において、県内の消費者団体や生協からの800人の参加で開催されました。今大会は「高めよう、消費者市民力！平和で安心してくらせる社会をつくりましょう｣をスローガンに、参加者たちは、基調報告（伊藤恭一事務局長）、安斎育郎立命館大学名誉教授による記念講演「人はなぜ騙されるのか〜科学者が解明！消費者被害から核兵器まで」で学習し、大会アピールを採択した後、食、社会福祉・医療、消費者問題、環境、教育・子育ての5つの分科会（450人参加）で、報告・質疑・討論を行い、消費者市民力を高めました。

　☆埼玉県生協連ＨＰの全体報告はこちら(PDF：489KB)

●第３分科会：

消費者問題報告（72人参加）

「私たちの消費者庁へ〜届け！消費者の声〜」

　伊藤　恭一埼玉県生協連会長理事（なくす会専務理事）が「消費者庁の設立で消費者利益が優先される社会を実現するために、国・事業者の責務と消費者団体の役割発揮が重要。この分科会では消費者市民力を高めるため議論し勉強していただきたい」と開会挨拶し、助言者の池本誠司弁護士（なくす会理事長）から「消費者庁の創設と地方消費者行政への財政支援の現状、総合的な地方消費者行政の推進に向けた取り組み(運動)を報告し質疑応答を行いました。続いてのパネルディスカッションは、助言者を池本誠司弁護士、パネリストを消費者の山口一江さん､消費生活相談員の島田真子さん、埼玉県消費生活課の檜山志のぶ主査がつとめました。山口さんは「テレビショッピングの被害で、身近な自治体の消費生活相談窓口が重要だということを再認識しました」。島田さんは「窓口の充実と強化が必要であり、消費者側も被害を防ぐために自分でできることをしましょう」と呼びかけました。檜山主査は、「県は地方消費者行政の充実強化に向けて市町村へ働きかけ、消費者庁へ交付金活用のための70市町村中69市町がプログラムを提出。うち67市町が週4日以上の相談窓口開設を計画していますが、これは他の都道府県に対して誇れるものです。開設後にきちんとまわしていくまでに時間がかかると思いますが見守って欲しい」と発言しました。最後に、各パネリストから今後消費者庁へ望むことについてそれぞれ発言があり、助言者の池本弁護士が「産業育成のためでなく、消費者被害をなくすための消費者庁という官庁ができたことは今までと大きく違うことです。県のプログラムを是非実現し、職員の役割の重要性を主張してほしい。消費者団体は消費者行政を拡充する上でのサポーター(応援団)になりましょう。」とまとめ、第3分科会は終了しました。

　☆第3分科会の詳細報告はこちら（PDF 191 KB）

消費者大会全体会の様子	第3分科会の様子

＜問い合わせ先＞
　埼玉消費者被害をなくす会　事務局　電話：０４８−８４４−８９７１