埼玉消費者被害をなくす会（本部：さいたま市）では、この会の目的である「消費者の被害の問題の解決や未然防止・不拡大、権利の確立など」を実現するため、日常的に、調査や情報の収集・情報提供等に３１人の委員（団体推薦９人、公募２２人）が任命され活動しています。
| 【報告事項】 |
| １． |
第45回埼玉県消費者大会(10月15日)の報告を行い、第3分科会の感想を出しあいました。 |
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消費生活センターの人員が多い浦和はいつでも対応してもらえるなど、消費者行政は自治体によって温度差があると思う。 |
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パネルディスカッションの流れがとてもよく、分かりやすかった。 |
| ２． |
問い合せ・申し入れ活動について |
| (1) |
携帯電話事業者へ問い合わせ文書を送付したところ、3社から回答があったことを報告。 |
| (2) |
テレビショッピングに関する返品条件の表示基準等について、被害情報のあった事業者と関連業界団体に問い合わせ文書を送付したところ、3団体と2社から（うち1団体は説明のため来訪）回答があったことを報告。 |
| (3) |
特商法改正後、「返品条件表示基準の再調査」をこの委員会で行うことを確認しました。 |
| ３． |
なくす会と越谷消費生活研究会が共催した学習会(11月11日）の報告をしました。 |
| ＊ |
消費者が意識を持って社会を変えていかなければならないと感じた。 |
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具体例をあげた内容で非常に分かりやすかった。大手企業でも違反があるのに驚いた。 |
| ４． |
「消費者庁の今後の取組(工程表)(素案)」へ意見を提出したことを報告しました。 |
