埼玉消費者被害をなくす会(本部:さいたま市)では、この会の目的である「消費者の被害の問題の解決や未然防止・不拡大、権利の確立など」を実現するため、日常的に、調査や情報の収集・情報提供等に31人の委員(団体推薦9人、公募22人)が任命され活動しています。
【報告事項】 |
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1. |
第3回理事会、第3回検討委員会(11月26日)の報告をしました。 |
2. |
問い合せ・申し入れ活動について |
(1) |
携帯電話事業者からの問い合わせ文書の回答について、前回より回答内容が後退している点、回答に矛盾が感じられる点について再質問を行うことを報告しました。 |
(2) |
テレビショッピングでの返品条件の表示基準について、事業者と業界団体に対して問い合わせ文書を送付し、全社から回答があったことを報告しました。 |
3. |
第45回消費者大会第7回実行委員会(11月24日)と、県との懇談会(11月24日)の報告をし、参加メンバーから感想をもらいました。 |
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長年続いている大会で段取りはきちんと出来ているが、時間配分など変えていくことが難しいと感じた。新しい人を実行委員に入れることで内容が活性化するのではないか。 |
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大会をお知らせする範囲を広げて、より多くの人に参加して欲しいと思った。 |
4. |
県内消費者団体交流会(12月4日)報告をしました。 |
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【協議事項】 |
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1. |
情報収集活動≪消費者被害アンケートめやすばこ≫分類作業について |
回収済みの≪めやすばこ≫1400枚の分類作業を、委員会の後半で行いました。 |
2. |
学習会について |
2月15日の活動委員会内で、景品表示法と特定商取引法違反についてワークショップ形式の学習会を行うことを確認しました。1月の活動委員会までに景品表示法違反と思われる広告の収集をしてもらうことになりました。 |
3. |
テレビショピング再調査について |
12月1日の特定商取引法改正後、返品特約の表示がどの程度変わったかを再調査することになりました。調査表の説明を行い、誇大広告の調査もあわせて行うことになりました。 |
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【その他情報提供・交流】 |
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1. |
景品で当った無料の日帰り旅行パックの中に組み込まれているミュージアムでの販売が問題ではないかとの情報提供が活動委員からありました。 |
2. |
最近の新聞記事を紹介しました。 |
「平成21年度埼玉県市町村消費者行政ランキング」と「消費者契約法等の一部を改正する法律案の概要」資料を提供しました。 |