さいたま市消費者団体連絡会(本部：さいたま市)は、1月21日、埼玉消費者被害をなくす会(本部：さいたま市)出前講座による学習会｢消費者庁ができたらどうなったの？｣を、なくす会理事長の池本誠司弁護士を講師に、下落合コミュニティセンター(さいたま市内)で開催しました。学習会には、同会のメンバーなど約２０人が出席しました。池本弁護士は「、国にパブリックコメントを提出すること、消費者事故情報に声を上げることなど、参加し行動する消費者団体になって欲しい」と呼びかけました。

▲講演する池本誠司弁護士▲

＜学習会の概要・講演要旨＞
	◇	日時：２０１０年１月２１日（木）10時〜12時
	◇	会場：下落合コミュニティセンター　第３集会室
	◇	学習講演：｢消費者庁ができたらどうなったの？〜本当に消費者の声は届くのかしら｣
		講師：池本　誠司　弁護士(埼玉消費者被害をなくす会理事長、消費者庁参与)

【講演要旨】　☆学習講演の概要はこちら(PDF：103KB)

1. 昨年9月に設置された消費者庁の主な取組は消費者事故情報を一元的に集約し、分析して公表、関係省庁に対応を要請することです。
2. 国全体「消費者基本計画」の策定と推進があります。これについて各消費者団体・消費者のみなさんは、「消費者基本計画」へのパブリックコメントに、1つでも2つでもいいので意見を出してください。
3. 地方消費者行政の拡充・強化としての地方消費者行政活性化基金は、３年間の限定があるため活用されず、消費者庁でも利用方法の提案はしていきますが、消費者団体も地元自治体に対し基金を利用して消費者行政の強化を求める働きかけをお願します。
4. 1月12日から全国でスタートした「消費者ホットライン」について、各地方自治体は引き続き独自の消費生活センターの電話番号を広報し、多くの消費者に相談窓口の存在を知らせる努力をしてもらいたい。そして消費者団体は地元の消費者に、地域の消費生活センターの積極的利用を是非呼びかけていただきたい。
5. 地元自治体に対して、県内の消費者行政を一体的に推進するための組織横断的な「消費者行政推進本部」の設置を要請し、併せて「地方消費者行政強化プラン」にある各地の先駆的な取組み例を参考にして、消費者団体の目から見ての具体的な取り組み事項を要請してください。
6. 消費者市民社会の実現のための消費者教育を、今までのような届けるタイプのものでなく、参加し・行動するタイプの消費者教育とする必要があります。まず地域の消費者団体の育成支援をし、そこから地域の消費者へ広めることによって消費者と行政の協働による安心・安全に生活できる社会のルールを作ることができると考えます。
   

＜問い合わせ先＞埼玉消費者被害をなくす会　電話：０４８−８４４−８９７１