近年、未公開株や社債の勧誘を巡る消費者トラブルが増加しており、特に高齢者の方を中心にトラブルが発生していることから、消費者庁はじめ、国民生活センター、各地の消費背活支援センターでは、ホームページに関連サイトや「Ｑ＆Ａ」を掲載し、消費者にちゅういを喚起しています。下記に関連するサイトや関連する資料を紹介しますので、参考にしてください。

　消費者庁では、少しでも不審に思う場合には取引を見合わせるなど、くれぐれも慎重に対処するよう注意を喚起しています。
　☆消費者庁ＨＰの「未公開株・社債の勧誘に関する注意喚起について」はこちら(PDF 103 KB)

　国民生活センターでも「最近は、複数の業者が登場する“劇場型”、金融庁や消費生活センターなどをかたり、消費者を安心させる“公的機関装い型”、謝礼や高値買い取りを約束する“代理購入型”、過去に未公開株を購入したことのある消費者に、被害回復をうたって未公開株を購入させる“被害回復型”などが登場し、手口が巧妙化しているため、儲け話はきっぱり断ることが大切」とホームページで訴えています。
　☆国民生活センターHPの関連情報はこちら

　埼玉県消費生活支援センター(川口市)でも、ホームページの「相談Ｑ＆Ａ」に「未公開株トラブル 手口が巧妙化〜詐欺まがいの勧誘にご注意ください〜」として、相談事例を掲載し、注意を喚起しています。
　☆埼玉県消費生活支援センターのＨＰの関連情報はこちら

　日本生協連(本部：渋谷区)では、ホームページに、この問題を分かりやすく解説した「消費者力サイト」を掲載していますので、参考に下記のサイトをご覧ください。
　☆日本生協連ＨＰの「消費者力サイト」はこちら

＜問い合わせ先＞
　埼玉消費者被害をなくす会 事務局(中根・安藤) 電話：０４８−８４４−８９７１