適格消費者団体　埼玉消費者被害をなくす会
理事長　池本　誠司

明けましておめでとうございます！

　消費者庁・消費者委員会の創設から１年余を経過しても、地域の消費者にとっては消費者行政の強化がなかなか実感できないと言われています。

　地方消費者行政の強化に向けた国の財政支援や制度提案をどのように具体化するのか、消費者委員会から本年３月頃に提案される見込みですが、地方分権改革が叫ばれている今日、国がどこまでリーダーシップを発揮できるかが注目されます。

　私たち埼玉消費者被害をなくす会は、地域に根差したネットワーク団体を目指して地域の消費者団体と個人会員の参加を得て、2004年11月に設立しました。消費者団体の構成員や一般公募の活動委員を通じて身の回りの不当表示や不当条項のチェック活動を展開し、そこから集められた問題事例を消費生活相談員や弁護士や司法書士が分析し、事業者に対する質問、意見交換、申入れによって改善を促すという作風です。申入れにどうしても応じない事業者に対しては昨年5月、適格消費者団体として差止請求訴訟を提起し、裁判上の和解によって改善することが約束されました。もっとも、訴訟提起が主目的ではなく地域の消費者団体の活力を強化することこそが、なくす会の中心課題だと考えています。

　とはいえ、弱小の消費者団体が集まっても、やはり人的にも物的にも運営基盤は脆弱です。市民に幅広く声をかけて集め、消費者問題に関心を持ってもらうような学習の機会や行動する機会を継続的に作ることには、地方自治体の協力が不可欠です。地方自治体による事業面・情報面・財政面を含めた支援と連携があってこそ、地域の消費者・消費者団体が主体的に取り組む環境が確保できるのです。地域の消費者団体や市民団体が活力を持って取り組むことによって、なくす会の活動も広がり、地方自治体の消費者行政もより効率的に展開できることにつながります。

　消費者の安心・安全の実現を地域の消費者・消費者団体が主役となって推進する社会を目指します。本年は、適格消費者団体として調査・分析・申入れなどの差止関係業務の推進はもちろん、地域の消費者団体から地方消費者行政の強化を求める声を上げ、地方自治体が行動する消費者を育成する教育の機会を充実するよう求め、消費者団体が主体的に活動できる基盤整備を要望していきたいと思います。

知恵と力を寄せ合い、
地域で消費者の安全・安心を強める活動を、皆さんと一緒に進めましょう。

2011年1月1日