適格消費者団体　特定適格消費者団体　特定非営利活動法人　埼玉消費者被害をなくす会

　内閣府消費者委員会の地方消費者行政専門調査会が、このほどとりまとめ、2011年2月15日を期日に募集を行った｢地方消費者行政専門調査会報告書案(骨子)に関する意見｣に対して、埼玉消費者被害をなくす会(さいたま市浦和区､池本誠司理事長)は、2月14日に、別掲の意見を提出しましたのでご案内します。

　また、同委員会は、地方消費者行政活性化基金」が終了する2012年度（平成24年度）以降の政策企画・立案に役立てるため、本年3月には、報告書を取りまとめる予定となっています。

＜埼玉消費者被害をなくす会意見の要旨(本文より抜粋)＞

消費者行政における国と地方のあり方について地方自らの財源を基本としつつも、国も一定程度の負担をすべきと考えます。
相談ネットワークのあり方について、市町村が単独で消費生活センターを設置する場合についても、国の財政支援を継続することを求めます。
消費生活相談員の処遇のあり方について、国が具体的指針を出すことには賛成です。そのための研修等への国の財政支援と、地方自治体に対する積極的な働きかけと具体的な対応を進めるべきと考えます。
情報の収集・分析及び情報提供のあり方について、一時的な財政支援ではなく、恒久的な財政措置として位置付けるよう、消費者委員会の意思として明確に記述すべきであると考えます。PIO-NETは消費者対策を講ずる上で大変重要なインフラです。その利用価値向上の観点から配置基準の見直しを求めます。
地方消費者行政の基盤・環境の整備について、地方消費者行政の強化の具体的な施策を示していくことを望みます。さらに、消費者団体が協働の主体として継続的に活動できる活動支援制度の構築や充実について記述すべきであり、地方公共団体に対し、消費者団体の育成・強化を重要課題とすべきことを明記させるべきと考えます。

NPO法人埼玉消費者被害をなくす会　事務局　電話：048－844－8971