埼玉消費者被害をなくす会(本部:さいたま市)では、この会の目的である「消費者被害の未然防止・不拡大、権利の確立など」を実現するため、日常的に、調査や情報の収集等に32人の委員(公募22人、団体推薦10人)が任命され活動しています。
1.問合せ・申入れ活動の進捗状況について以下の報告をしました。
・着物レンタル関連
検討委員会で作成した「ネガティブリスト」を他の適格消費者団体にも情報提供・意見収集をし、意見交換を行ってきた事業者へ提示していく。
再申入れ後も文書回答のない事業者への対応は、次回理事会・検討委員会で検討。
・軽未使用車販売事業者
連絡文への文書回答がないため、申入れ書を送付する。
・住宅管理会社
裁判例の提示文書を2月2日付で送付。
・賃貸住宅の契約書関連
不当条項に対し申入れ書を次回理事会確認後送付予定。
・探偵社
契約書の不当条項に対して、問合せ文書を送付する。
2.以下について文書報告・口頭報告をしました。
第2回埼玉県・適格消費者団体連絡協議会(1月21日)、学習会「契約書のチェック方法」久喜市(2月7日)、埼玉県LPガスお客様相談センター委員会(2月8日)、地方消費者行政専門調査会報告書案(骨子)に関する意見書提出、「国民生活センターの在り方の見直し」についての要望書提出。
3.消費者被害アンケートめやすばこ「キャンセルトラブル編」の集計とまとめの中間報告をしました。
1.広告チェックについて
3グループに分かれて、持ち寄った広告の表記上の問題点を意見交換し、グループごとに発表をしました。
〈取り扱った広告〉携帯販売店、脱毛サロン、住宅展示場、資格所得受講、化粧品、水道修理業者、不用品引き取り業者、健康食品→問題点を次回委員会で再検討。
2.テレビショピング等の表示調査について
返品表示に関して、赤字表示、音声案内等の改善がみられるテレビ局もあるとの報告がありました。他の局に関しても調査を継続していきます。
3.なくす会パンフレット作成案について
持ち寄った他団体のパンフレットを参考に、午後の追跡調査隊で意見交換しました。