埼玉消費者被害をなくす会(本部:さいたま市)では、この会の目的である「消費者被害の未然防止・不拡大、権利の確立など」を実現するため、日常的に、調査や情報の収集等に33人の委員(公募24人・団体推薦9人)が任命され活動していきます。
<第1回活動委員会の概要>
- ◇開催日時:
- 2011年7月14日(木) 午前10時〜12時
- ◇開催場所:
- 浦和コミュニティセンター 第6集会室
- ◇出席委員:
- 25名 陪席:針生理事 事務局 中根、安藤
【報告事項】
1.第6回理事会(6月27日)、第8回総会・第1回理事会(6月27日)を文書報告。
2.問合せ・申入れ活動の進捗状況について報告
○着物レンタル・キャンセル条項の不当条項リスト
○回答の意思のない事業者への対応
○軽未使用車販売事業者の改善予定の契約書
○探偵社の相談情報提供依頼
○ふじみ野市の賃貸住宅事業者の回答対応
【協議事項】
以下の事項について、提案・意見交換・確認をしました。
1.係の分担について
会計:3名を決定、消費者大会:2名を確認しました。
2.「市町村における消費生活関連事業調査」の作業分担について
集約作業(2日間)・入力作業(4日間)の担当メンバーを募りました。
3.2011年度の活動について
活動内容の確認を行い、追跡調査隊メンバーを決定しました。
4.情報収集活動『消費者被害アンケート・めやすばこ』について
前回の活動委員会で協議決定した「訪問販売・電話勧誘トラブル編」のアンケート案を提案。内容についての意見を8月中旬までに集約の上、修正案を次回委員会に再提案し内容を決定します。
【服務規程について】
「適格消費者団体の役員・委員としての遵守事項について」と「業務規程」を事務局長が説明しました。新委員には「誓約書」の提出をお願いしました。
【その他情報提供・交流】
彩の国くらしレポート、公取委員会「出前講座」、新聞記事の紹介をしました。
【内部学習会】 『県内の被害状況、相談事例とその対応について』 11時〜11時50分
県消費生活支援センターの千明勉相談担当部長から、平成22年度の消費生活相談件数、処理状況、相談内容について解説していただきました。
『訪問販売(リフォーム、ケーブルテレビ、ソーラーシステム、プロパンガス、新聞)、未公開株等の利殖商法に関するトラブルが増加していて、全国的傾向として高齢者の被害相談が増えてきている。相談・苦情の処理ではセンターが相談者と事業者の間に入る「あっせん」比率が高いレベルで推移しており、自主交渉が難しい事業者が依然として減少していないことを示している。被害にあった時はセンターに相談をしてもらいたい。』 |
次回 第2回活動委員会:2011年9月13日(火)10:00〜 浦和コミュニティセンター第6集会室
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