埼玉消費者被害をなくす会（本部：さいたま市）では、会の目的である「消費者被害の未然防止・不拡大、消費者の権利の確立」を実現するため、調査や情報の収集等に３３人の委員(公募24人・団体推薦9人)が日常的に活動しています。
1．問合せ・申入れ活動の進捗状況報告
○不動産賃貸業（株）渡辺住研に対する差止請求訴訟提起（4月27日）の件。
○探偵社の約款に関する差止請求兼申入れの件。
○美容外科の広告表示に関する申入れ後の対応の件。
○ゲームサイトの規約に関する問合せの件。
○精神障がい者等病院搬送事業者の契約書に対する申入れの件。
○その他：結婚相談所、コインパーキングの事業者への対応。
2．飲料販売会社広告についての取り扱いを理事会・検討委員会に照会する旨の報告。
3．第４８回消費者大会実行委員より第1回実行委員会報告。
1．なくす会２０１１年度まとめと２０１２年度計画（案）についての意見交換。
2．２０１１年度活動委員会のまとめと２０１２年度の計画についての意見交換(★は意見)。
★第１回学習会（8/28・浦和コミセン第13集会室）の内容について⇒携帯電話やインターネットによる被害防止講座を小学生親子向けに開催してはどうか。★若者を対象とした啓発活動が大切ではないか。⇒アンケート・めやすばこの内容や回収方法などについて話し合っていく。★広告などのチェックを担当制にするなど、運営の工夫を。
3．第９回総会について、役割分担、活動委員会報告の内容などについての協議。
活動委員会報告は、パワーポイントを使用し、広告表示改善要望・アンケート調査を重点的に報告する。
4．広告表示事業者への問合せ等について経過報告と今後についての協議。
◆フィットネス事業者：回答期限（4月6日）後の5月1日に回答を受領しました。通常料金での利用については依然不明瞭なため、再問合せ書を送付することとしました。
◆通信販売事業者：同事業者で出している商品全般の広告を引き続き調査し、問合せ内容や要望のポイントを次回活動委員会に各自持ち寄ることとしました。
◆追跡調査隊にて意見が出された美容製品販売会社に対する広告表示改善要望書について：
意見や疑問点がある場合は事務局に連絡いただき、事務局で内容を修正した後に送付します。
5．平成２４年度市町村における消費生活関連事業調査の調査表(案)について：期限を設け意見を集約することとし、消費者大会第２回実行委員会となくす会理事会で確認のうえ確定します。
