◇調査概要：

調査実施時期

2012年（平成24年） 6月〜7月

調  査  対  象

埼玉県内の63市町村（2011年度64市町村　川口市と鳩ヶ谷市が合併）

回  答  状  況

63市町村（39市　24町村）

◇2012年度の消費生活関連事業調査から見えてきたこと

はじめに：消費者被害が多様化・複雑化し、年齢層も拡がるなか、地域でのネットワークを構築する足掛かりとして、行政と消費者団体などの他団体や他部署との連携が強く求められています。また、消費者団体の育成、地方消費者行政の充実強化に向け、市町村における消費者行政担当の専任職員の配置は重要であり、体制の強化が求められます。活性化基金は、消費者教育・啓発や相談員のレベルアップなどに効果がありましたが、基金の終了する平成25年度（2013年度）以降は見通しがたたない、基金前に戻すという回答が多くありました。相談員の雇い止めの懸念も叫ばれており、基金をなくすのではなく少なくとも現状を維持した補助の継続が求められています。

1．消費者行政を担当している人員（専任職員・兼任職員）が減少

2．消費者行政関連予算、一般会計当初予算ともに、前年度より減少した自治体が増えています

3．活性化基金終了後の課題。

(1)6割の自治体が活性化基金終了後は活性化基金前に戻すか、見通しが立たたないと回答。

(2)一般会計予算、消費者行政予算が減少する中、いかに財源を確保するかが最大の課題。

4．消費者団体への補助金支援と情報提供支援も減少。

5．高齢者の被害防止と救済で、消費者行政部門と高齢者福祉部門の連携協議の場が未整備。

6．啓発・情報提供がさまざまな角度からの啓発が求められています。

7．消費生活相談機能と窓口について地域での周知とネットワークの構築、連携の充実が急務。

8．調査報告書の活用について消費者団体と行政の意識にずれ。

◇調査報告書の頒布について

●頒 布 元 ：

埼玉県消団連事務局・埼玉消費者被害なくす会事務局

●体      裁：

A4判コピー製・本文56頁

●頒布価格：

100円(送料別)

☆「報告書概要版」はこちら (PDF 555 KB)