2013年2月15日（10時〜12時）、さいたまコープ・コーププラザ春日部において、原田　由里さんを講師に、消費者力アップ学習会を開催しました。当日はメンバー・消費者など27人が参加しました。

【学習会概要と参加者の声】

　スマートフォン（スマホ）の急激な普及、SNSのようなソーシャルサービスの利用が増え、新たなトラブルが発生しています。各個人が被害にあわないために自己防衛技術を身に着けることが何よりも大切です。そこで、アプリの購入・利用上のトラブル、ワンクリック詐欺、ソーシャルゲームの高額請求、コミュニティサイトでのトラブルなど、実際の被害事例をもとに、被害にあわないための注意点などについて学びました。

　参加者からは、「スマホを取り扱う上で注意すべき情報を知ることができて良かった」、「子どもにも伝えたいが、学校でもこのような学習を取り扱ってほしいと思った」、「便利なアプリがたくさんあるが、うまく使うことが大切だと感じた」などの感想がありました。

▲　講演する原田由里さん

【被害事例より】

• スマホでゲーム（無料）のアプリをダウンロードした。8歳の子どもがツールを取得したらしく、取得代金の請求が来た。アプリ開発者はベトナムの会社で、問合せに対し英語のメールが来た。
• 中学生の息子が親のクレジットカードを使って130万円を携帯ゲームに使っていた。サイトには24歳で登録していた。親はそのゲームは無料だと思い込んでいた。

【被害にあわないための注意点、使い方の注意点】

• スマホは携帯電話と異なり、『通話ができるパソコン』であることを理解する。
• アプリの安全性は誰も保証してくれない。少なくともアプリは『公式マーケット』から入れること。アプリを入れる際にはそのアプリが利用する情報（番号、アドレス、電話帳、GPS情報）を必ず確認する。セキュリティソフトの導入も検討を。子どもにスマホを持たせる場合は、各家庭でルールを決めて。
• 『LINE（ライン）』もアプリの一種であり、電話帳機能を使っているため、電話帳登録者がアプリを購入する際に、情報が流出する可能性があることを認識する必要がある。
• 無料のアプリでも、ツールの取得など、利用は有料の場合も多い。
• SNS上の広告には、利用者の性別、年齢などに合わせたターゲティング広告があり、悪質なサイトが広告を出している場合もある。いつも半額以下、連絡先が未記載などの場合は特に注意が必要。
• IPアドレス、ID番号などから個人が特定されることはないので、サンプル動画を見ようとクリックしただけで請求された場合など、支払いに応じる必要は一切ない。
• 不必要な個人情報の入力はしないこと。SNSを利用する際もマナーを守ることが大事。
  

【主なQ&Aより】

Q：

『スマートフォンで無料ゲームのアプリを購入したが、有料のツールを子どもが取得し、取得代金の請求が来た』場合、未成年者契約の取り消しはできないのか？

A：

基本的には取り消し可能。しかし、登録時に年齢詐称があると取り消しが出来ないことが多いので注意が必要。また、開発者が海外にいる場合は日本の法律は適用外など、ほとんど場合、対応はケースバイケースなので消費生活センターなどに相談を。

Q：

ネットショッピングで、カード決済で買い物した場合に、カード情報の扱いは大丈夫なのか不安になることがある。

A：

カードの情報は、カード会社のサーバーで管理されており、店舗には情報はいかない。

▲会場の様子

＜問合わせ先＞

埼玉消費者被害をなくす会　事務局 　電話：048−844−8971