適格消費者団体 特定非営利活動法人 埼玉消費者被害をなくす会(さいたま市・理事長　池本誠司)は、6月26日、さいたま市の浦和コミュニティセンターにて第10回総会を開催しました。当日は、会場の同コミュニティセンター第13集会室に、団体・個人正会員はじめ、約65人が出席しました。

◆主催者挨拶：池本理事

　総会は、表決権総数145個中、実出席37個、委任表決４個、書面議決79個　計120個で総会が成立していることが報告され、総会議長に松苗 弘幸さんを選任し、議事録署名人、書記を選任、池本理事長から「なくす会として2件訴訟を提起しましたが、うち探偵社に関しては、消費生活センターからの情報提供でした。行政、なくす会の役割分担としても成果がありました。また、集団的消費者被害回復訴訟制度は秋の国会での法案成立にこぎつけたい」との挨拶がありました。

来賓挨拶

◆来賓挨拶　竹中課長

　埼玉県県民生活部消費生活課 課長の竹中健司様から「県は、訪問購入の規制など、『埼玉県民の消費生活の安定及び向上に関する条例』を改正しました。消費者が安心して生活できる社会の実現に向けて、行政、なくす会を含めた消費者団体との連携がますます重要となります。」とのご挨拶をいただきました。

議案審議

　議長より、票決権数を満たし本総会が成立していることが報告された後、岩岡宏保専務理事より第1号議案「2012度事業報告ならびに会計収支決算」の提案、続いて関口多恵子監事から監査報告がありました。岩岡専務理事より第2号議案「定款改定の件」、3号議案「役員一部選任の件」が提案され、第1号議案の決算に関し質疑応答の後、採決を行ない、3つの議案は賛成多数で承認されました。

報告事項

　第1回理事会の開催後、2013年度の理事会体制が総会に報告されました。なお、第3号議案の承認を受け、新しく青�蜻･子理事、一ノ瀬正人監事が就任しました。続いて岩岡専務理事が「2013年度の事業計画と会計収支予算」を報告した後、活動委員より「2012年度活動委員会報告」が報告されました。最後に事務局より、2013年度の活動委員32人(公募23人・団体推薦9人)を紹介し、総会を終了しました。

◆提案・報告　岩岡専務理事	◆採決の様子

◆活動委員会報告

総会記念講演「適格消費者団体の主な取り組み状況・成果・訴訟の争点など」

報告：長田 淳、武藤 洋善、宮西 陽子、木下 真由美（弁護士）

　適格消費者団体による差止請求訴訟業務が、訴訟及び訴訟に至る前の申入れ等によって挙げている成果を把握するため、全国の適格消費者団体に対して、賃貸借契約関係を除く解約損料などの問題について、アンケート調査を行ないました。差止請求訴訟関係業務を行なった事業者は24業種・112件ありましたが、事業者が契約条項の改正をしたために、41条書面、訴訟に至らなかったケースが43％と、大きな成果が見られました。

　うち、件数の多かった、結婚式場運営業者、冠婚葬祭互助会、各種学校・各種教室の3業種について具体的な取り組み状況、改善内容、課題等についての分析を行ないました。いずれも、解約金条項が消費者契約法9条1項定める「平均的損害」を超えているのではないかという点などが問題となっています。

　申入れ段階で成果が出ている一方、適格消費者団体の存在が事業者に認識されていないということも見えてきました。役割を事業者に対しアピールする必要があります。また、処理の迅速化を進めて、被害拡大を防ぐなど、より大きな役割を果たせる団体を目指していきたいと思っています。

◆長田弁護士	◆宮西弁護士
◆武藤弁護士	◆木下弁護士

お問合せ　埼玉消費者被害をなくす会　事務局　048−844−8971