内閣総理大臣認定:適格消費者団体 特定適格消費者団体 特定非営利活動法人 埼玉消費者被害をなくす会
アクセスマップ リンク お問い合わせ サイトマップ ホーム
新着情報
団体概要
加入案内
活動案内
お知らせ
被害情報提供のお願い(情報受付フォーム)
寄付のお願い
差止請求・被害回復関連

「サイト利用者とテレコムクレジット(株)との間の決済代行サービスにおける取り決めの中の不当条項の使用停止もしくは修正」を求め、申入れを行ないました。

以下経過、申入れの概要等を公表いたします。

 

申入れの趣旨

 テレコム社とサイト利用者との間の決済代行サービスにおける取り決めの中の、「カード名義人様とサイト運営業者様間にて行われた取引に関しましては当社は取引の当事者とはならず、いかなる責任も負いかねますのでカード名義人様は自己の責任においてサイト運営者との取引を行ってください。」との条項について、使用停止、もしくは適切な条項に修正することを求めます。

経     過

2013年1月7日 問合せ 【PDF136KB】
2013年2月13日 回答 【PDF58KB】
2013年4月25日 再問合せ 【PDF96KB】
2013年5月21日 回答 【PDF208KB】
2013年7月2日 再々問合せ 【PDF105KB】
2013年7月30日 回答 【PDF164KB】
2013年9月9日 申入書 【PDF184KB】

なくす会の主張の概要

 「カード名義人様とサイト運営事業者様間にて行われた取引に関しましては当社は取引の当事者とはならず、いかなる責任も負いかねますのでカード名義人様は自己の責任においてサイト運営者との取引を行ってください」との条項(以下、本条項)は、決済代行の加盟店であるサイト運営業者との間の取引について利用者に対して一切責任を負わないと定めるものであり、消費者契約法第8条1号、2号に違反するおそれがあると考えられる。

 テレコム社は、サイト利用者に対し、サイト利用契約に関してもサイト利用者に不当な損害が生じないよう、サイト運営事業者を適切に管理するという加盟店管理責任を負っている。同条項は、テレコム社がサイト利用者に対して負っている加盟店管理責任に不履行があり、その結果サイト利用者に対して損害を与えた場合にも一切責任を負わないと定めており、消費者契約法8条1号、2号に違反するおそれがある条項と考えられる。

テレコム社の主張の概要

 テレコム社はクレジット決済代行者であり、サイト利用者とはサイト利用契約の当事者関係にはなく、本件免責条項は、サイト利用者とサイト運営者間の取引関係につき、契約当事者ではないテレコム社が債務不履行に基づく責任を負わないという事実を確認するものにすぎず、消費者契約法第8条に違反するものではない。

 加盟店管理責任は、加盟店に対する調査監督義務であると思われるが、その法的根拠は明らかではなく、テレコム社が加盟店管理責任を負う結論にはならない。

<問い合わせ先>

適格消費者団体・特定非営利活動法人 埼玉消費者被害をなくす会

電話:048−844−8972

個人情報保護方針 利用ルール
このホームページは特定非営利活動法人埼玉消費者被害をなくす会が運用しています。
無断転載禁止。転載を希望される方は上記にご連絡ください。