適格消費者団体 特定非営利活動法人 埼玉消費者被害をなくす会（さいたま市・理事長　池本誠司)は、6月27日、さいたま市の浦和コミュニティセンター第13集会室に於いて第11回総会を開催しました。当日は、団体・個人正会員はじめ、65名が出席しました。

　※表決権総数122個中、実出席32個、委任表決3個、書面議決71個　計106個でした（採決時）。

◆主催者挨拶：池本理事長

　個人正会員の佐藤洋子さんの司会で開会し、議長に古久根章典さんを選任しました。議事録署名人に個人正会員の池本誠司氏（理事長）、滝澤玲子さんを選出、書記2名を任命しました。

　池本理事長から「昨年12月に成立した消費者裁判手続特例法では、大勢の被害をまとめて救済することができるようになり、具体的にどのような体制が必要かなど、消費者庁との協議が始まっています。また、景品表示法の改正により、今後都道府県にも排除権限が付与されることになり、さらに食品表示法の改正により、適格消費者団体にも差止請求権限が付与されることになりました。なくす会の役割も大きくなっていきます。自分たちも学習し、しっかり体制を作っていく必要があります。」との挨拶がありました。

来賓挨拶

◆来賓挨拶：渋谷 県消費生活支援センター所長

　埼玉県県民生活部消費生活支援センター所長の渋谷喜代司様から「今年6月6日の通常国会での消費者安全法の改正により、消費生活支援センターの設置が条例化されました。消費生活相談員の法律上の位置づけがされるなど、重い規定が加わったと受け止めております。また、平成25年度の県内の相談窓口に寄せられた相談は前年比8.4％増の50,727件で、全体の37.8％が高齢者からの相談となっています。現在、具体的な分析を進めていますが、消費者が安心して過ごしていくため、行政と、なくす会、弁護士会はじめ様々な会との連携が重要であると思っております。」とのご挨拶をいただきました。

議案審議

　議長より、票決権数を満たし本総会が成立していることが報告された後、岩岡宏保専務理事より第1号議案「2013度事業報告ならびに活動決算」の提案、一ノ瀬正人監事から監査報告、続いて岩岡専務理事より第2号議案「役員選任の件」が提案されました。第1号議案の事業報告に関する質疑応答の後、採決を行ない、2つの議案は賛成多数で承認されました。

報告事項

　第1回理事会の開催後、2014年度の理事会体制として池本理事長、三村副理事長、長田副理事長、岩岡専務理事、永田常務理事が互選されたことが報告されました。続いて岩岡専務理事が「2014年度の事業計画と活動予算」を報告した後、4名の活動委員より「2013年度活動委員会報告」がされました。最後に事務局より、2014年度の活動委員28人(公募21人・団体推薦7人)及び検討委員22人を紹介し、総会を終了しました。

◆提案・報告　岩岡専務理事

◆採決の様子

◆活動委員会報告

総会記念講演　　「食品表示に関わる新たな動きと適格消費者団体」

講師：杉浦 正昭 氏（消費者庁　表示対策課課長補佐）

鈴木 敏之氏（埼玉県 保健医療部食品安全課食品保健担当主任）

　杉浦氏から、「食品表示等適正化対策」の概要、不当景品類及び不当表示防止法等の一部改正案概要、景品表示法の不当表示の考え方について料理等の食品表示に関わる過去の違反事例をもとに講演いただきました。

　続いて、鈴木氏から、『いわゆる「健康食品」に関する埼玉県での取組み』と題し、保健機能食品といわゆる「健康食品」の違い、健康食品による健康被害の例、健康食品の買上検査で発見された違反の具体例などについて講演いただきました。

◆杉浦 正昭 氏	◆鈴木 敏之 氏

お問合せ　埼玉消費者被害をなくす会　事務局　048−844−8972