＜概要＞

　クレジットカード番号の情報が加盟店への不正アクセスや漏えい事故によって不正取得され、カード会員が知らないうちに不正利用される被害が増えています（平成27年の被害額120億円）。カード会社はICチップを搭載したカードの発行を進めており、ICカードが7割程度まで普及しているようです。

　しかし、店舗取引の加盟店の多くはPOSレジのカード読み取り端末機が従来の磁気方式のままであるため、磁気カードとして利用されている状態です。また、ネット取引のサイト業者の多くは、「有効期限＋暗証番号」だけで決済を行う方式のままであるため、成りすましによる不正利用が容易です。つまり、加盟店側の対応の遅れによって、カード情報の漏えい・不正利用対策が進んでいないと指摘されています。

　そこで、埼玉消費者被害をなくす会の活動委員会（※）は、消費者が安全にクレジットカード決済を利用できるセキュリティシステムが速やかに整備されることを願って、各分野の主な販売店・サイト業者のカード決済システムの現状がどの程度整備されているのか、今後どのようなスケジュールで対応する予定であるかについて、埼玉県内に店舗がある企業を中心にアンケート調査を実施しています。

アンケート用紙(A4・2ページ)はこちら【PDF：167KB】

（※）埼玉消費者被害をなくす会は、国の認定を受けた適格消費者団体として法律に基づく違法行為の差止請求業務を行う「検討委員会」とは別に、消費者団体所属会員や一般公募の消費者によって構成する任意組織の「活動委員会」を設けており、消費者が安全・安心・公正な消費生活を送ることを目指して、幅広い課題について調査・検討・情報提供に取り組んでいます。

＜問い合わせ先＞

適格消費者団体・NPO法人

埼玉消費者被害をなくす会　事務局　(担当：　安藤・田中)　電話：048−844−8972

FAX：048−844−8973