「独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律」の施行（平成29年10月1日）に向けて、消費者庁で内閣府令の改正及びガイドラインの改訂に向けた準備が進められています。

　「消費者契約法施行規則及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」、「適格消費者団体の認定、監督等に関するガイドラインの改訂（案）」及び「特定適格消費者団体の認定、監督等に関するガイドラインの改訂（案）」を作成に伴い、消費者庁で広く意見募集を実施していたことから、埼玉消費者被害をなくす会は下記の意見書を提出しました。

意見書はこちら【PDF：161KB】

＜問い合わせ先＞

適格消費者団体・特定非営利活動法人 埼玉消費者被害をなくす会
電話：048−844−8972