2018年8月16日、消費者庁は適格消費者団体及び適格消費者団体の適正な業務運営を確保するためとして、内閣府令とガイドラインの改正案を作成し意見募集をおこないました。今回の改定は、団体の適正な業務運営を確保するためと言いながら、内容はいずれも団体監督を厳格化するものであり、中にはガイドラインが法律の規律の範囲を逸脱する部分も見受けられました。埼玉消費者被害をなくす会は、改定案の問題を指摘し、変更を求める意見書を、9月14日付けで提出しました。

内閣府令（案）及びガイドラン（案）に対する 意見【PDF：306KB】