埼玉消費者被害をなくす会では、会の目的である「消費者被害の未然防止・不拡大、消費者の権利の確立」を実現するため、調査や情報の収集等に消費者29人（公募21人、団体推薦8人）が日常的に活動しています。

＜第8回活動委員会の概要＞

◇日時：

2019年2月15日（金）10時〜12時10分

◇場所：

埼玉県生活協同組合連合会　会議室

◇出席：

14名　事務局：2名

　（株）NTTドコモ、（株）ディー・エヌ・エー、（株）トーソーコンストラクションに対する訴訟の状況、傍聴を案内しました。

　また、なくす会第16回通常総会に日程（仮）、埼玉県からの受託事業、2018年県内消費者団体地区別研修会（4会場にて開催）を報告しました。地区別研修会に参加した委員から、「防災マップや備蓄品、簡易トイレなどの準備が大切」、「都内が被災した場合、トイレの水が流せなくなることを知った」などの感想が寄せられました。

【協議事項】○：主な意見

1．広告表示改善要望について

①シミ取り専門サロンからの回答について

⇒回答の検討結果を事務局より口頭で伝えた結果、2月配布分は準備が進んでいるので、5月配布分から反映させたいとの回答だったため、変更後の広告を待つこととしました。

②通販ショップからの「回答」について

○「3日間限定」が「本日から3日間」と変更するとの回答が得られて良かった。

○Web表示で「アクセス30分限定」を「…有効」と変更するとのことだが、30分という時間は購入を判断するには短すぎる。

○営業に直結するという事業者の事業は理解できるが、「限定」などの表示を見て急いで購入する消費者が多いということを業界全体に問題意識として持ってもらう必要がある。業界団体への意見書や、規制を設けてほしい旨の意見書を管轄省庁などに提出してはどうか。

⇒事業者に対し「活動委員会からの意見書」という形で、事務局にて文書案を作成、3月活動委員会で確認後文書を送付することとしました。

⇒業界団体や管轄省庁に対する意見書送付は今後の課題としました。

③有料老人ホーム運営事業者の対応について

⇒引き続き事務局にて電話連絡を行い、まず回答の意思を確認することとしました。

④食品事業者からの改善対応後の広告原稿について

⇒改善が確認できた旨を事務局より伝えることとしました。

2．「アンケート・めやすばこ」まとめについて

○細かな数字よりも、全体の傾向を見ると思うので、見やすさを重視したグラフの方が良いと思う。

○学生だけでなく、親世代も若者が被害に遭いやすいトラブルについて知らないことがわかった。アンケート結果を大学や各市町村、教育委員会などに送付してはどうか。

⇒グラフの修正、結果から見えてくるものを追記し、まとめを作成することとしました。