2019年6月25日

　6月25日（火）10時より、浦和コミュニティセンター第15集会室にて第16回通常総会を開催しました。当日は、団体・個人正会員はじめ67名が出席しました。理事会から推薦された個人正会員の滝澤玲子さんの司会で開会し、議長に個人正会員の仲野知樹さんを選任しました。議事録署名人に個人正会員の青�蜻･子さん、小田好美さんを選任、書記に活動委員の中村さん、加々美さんを任命しました。※表決権総数128個中、実出席37個、委任8個、書面62個　計107個（採決時）

▲主催者挨拶： 池本理事長

　会を代表し池本誠司理事長から「適格消費者団体として4件の訴訟を含めた差止請求活動も活発に行っており、一般消費者からの情報提供も昨年に比べ倍増しています。一般消費者で構成される活動委員会も事業者と面談を実施するなど活動が広がっています。行動できる消費者を増やす活動である消費者被害防止サポーターも700人を超えており、地域全体の消費者力を向上する活動を行っています。特定適格消費者団体としては、訴訟に至った案件はなく、1件申入れしました。持続的可能な活動を進めていくためにはどう進めていけばよいかということが課題です。」との挨拶がありました。

▲来賓挨拶： 関口消費生活課長

来賓挨拶　埼玉県県民生活部消費生活課 課長の関口修宏様から「池本理事長の消費者庁消費者支援功労者表彰の受賞を心からお祝い申し上げます。さて、県内の消費生活相談窓口に寄せられる相談は59,000件と前年より大幅に増加しており、特に高齢者からの相談は20％以上増加、全体の4割を占めています。高齢者を狙った悪質な事業者は許さないということで徹底した処分を実施、昨年は6事業者に対し12件の処分を行いました。消費者被害の未然防止のためには市町村における見守り体制の充実が第一です。消費者安全確保地域協議会は17市町村に設置済みで、令和3年度には全市町村に設置したいと思っています。また、消費者被害防止サポーターがゼロの9市町村を解消し、見守り体制を早急にたちあげ連携を深めていきたい。今後もご支援、ご協力をお願いします。」とのご挨拶をいただきました。

議案審議　議長より表決権数を満たし本総会が成立していることが報告された後、岩岡宏保専務理事より第1号議案「2018度事業報告、活動決算」、第2号議案「定款一部変更」、第3号議案「役員一部選任」の提案、渡部慎太郎監事から監査報告を行いました。質疑応答の後、各議案について採決を行ない、第1号議案、第3号議案は賛成多数、第2号議案は出席表決権数の4分の3以上の賛成で承認されました。

事業報告（一部概要）：

• （株）NTTドコモ、（株）ディー・エヌ・エーとの差止請求訴訟が継続、�拒芒驩諱A（株）トーソーコンストラクションと裁判を経て和解。「申入れ」を7事業者、「問合せ」を17事業者に送付、消費者裁判手続特例法にもとづく「申入れ」を1事業者に対し行った。
• 4月4日、全国で3番目の特定適格消費者団体の認定を受けた。
• 活動委員会では6事業者に広告表示改善要望書を送付、うち2事業者と面談を実施した。
• 消費者力アップ学習会を3回実施、出前講座は5件の申込みがあった。
• 埼玉県からの受託事業として「消費者被害防止サポーター活動推進事業」「高齢者等見守り促進事業」「インターネット適正広告推進事業」に取り組んだ。
  

活動決算：消費者庁「消費者被害の実態調査業務（北関東地方）」事業収益3,786,528円、埼玉県受　託事業　事業収益　23,588,366円、受取会費2,263,000円　他、寄付金、助成金などを含め、経常収益計　31,129,901円　経常費用計32,202,595円で、税引き前当期正味財産増減額は△1,072,694円、次期繰越正味財産額は17,246,343円であった。

定款一部変更：NPO法改正に伴い変更が必要な条項のうち、未改定であった条項の変更（収入→収益に変更等）

役員一部変更：会員団体からの推薦による理事の退任に伴う一部選任

▲採決の様子

▲検討委員会報告： 長田検討委員長

報告事項　岩岡専務理事より「2019年度の事業計画と活動予算」を報告した後、第1回理事会を開催、新たに専務理事に互選された吉川尚彦専務理事より2019年度の理事会体制、検討委員、活動委員を紹介し、長田検討委員会委員長による検討委員会事例報告、活動委員2名による活動報告を行ないました。

▲活動委員会報告の様子

記念講演　「埼玉消費者被害をなくす会の差止請求及び被害回復活動報告」

株式会社NTTドコモ：長田弁護士

「当社はこの約款を変更することがあります。その場合、料金その他の提供条件は変更後の約款によります」との包括的な約款変更条項の変更を求めた差止請求訴訟では一審、高裁判決ともなくす会の主張を棄却。現在最高裁の判断を待っているところである。

株式会社ディー・エヌ・エー：木下弁護士

「事業者の利用停止等の措置によって会員に損害が生じでも事業者は一切責任を負わない」とする条項が修正されないため期日継続中。

株式会社アメニティ：仲野司法書士

申入れにより「申込書兼同意書」において提携の病院名が削除され、提携病院の推薦によりアメニティセットのレンタルを取り扱う事業者であることが明記された。

株式会社エムアンドエム：満尾弁護士

定期購入により購入が義務付けられる価格の総額をわかりやすい箇所に明記することなどを求めている。誤認のおそれが解消されていない新たなWeb表示がなされたことから継続して改善を求めていく。

アマゾンジャパン合同会社：佐藤弁護士

Amazonの商品画面では関東への配送料無料と表示されているにも関わらず、決済時に送料が加算されたとの事象。個々の被害額は小さいが多数の被害者がいる可能性があるため、公表等の方法により消費者へ周知することなどを求め「申入れ」を行なった。

総括：池本弁護士

消費者、事業者双方にとっての市場全体の健全化のために活動している。被害に関する情報提供と財政的基盤の確立が重要。当会の活動について広く呼びかけていただきたい。

問合せ先：埼玉消費者被害をなくす会　事務局　048-844-8972