内閣総理大臣認定:適格消費者団体 特定適格消費者団体 特定非営利活動法人 埼玉消費者被害をなくす会
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会議報告

埼玉消費者被害をなくす会2019年度第5回活動委員会報告

 

 埼玉消費者被害をなくす会では、会の目的である「消費者被害の未然防止・不拡大、消費者の権利の確立」を実現するため、調査や情報の収集等に消費者31人(公募24人、団体推薦7人)が日常的に活動しています。

<第5回活動委員会の概要>

◇日時:
2019年11月11日(月) 10時〜12時
◇場所:
埼玉県生活協同組合連合会 会議室
◇出席:
13名 事務局:2名

1.報告事項

第55回埼玉県消費者大会(10/10)、埼玉県からの受託事業報告、なくす会の問合せ・申入れ活動の進捗状況を報告しました。また、11/10現在のアンケート・めやすばこの回収状況を報告し、コープみらいフェスタ会場での対面調査時の様子について活動委員から報告、次回への反省点などを共有、パソコン入力作業(2020年1月)について担当者を募りました。11月活動委員会欠席者および12月活動委員会でも再度募ります。

2.協議事項 ○:主な意見

(1)広告表示改善要望活動

①家電販売(新聞本紙広告):「広告表示改善要望及びお問合せ」「検討結果に関する回答」

○10月末の新聞本紙広告で、返品に関する文字が大きく変更されているのを見た

○医療機器としての注意については、注文する前に確認すべきことなので、電話での注文時に返品に関する注意点と一緒に伝えてほしい。

⇒医療機器としての注意点を注文時に伝えることを希望する旨、連絡文を送付することとしました。

②健康食品(新聞折込広告):「広告表示改善要望及びお問合せ」「回答」「連絡文」

⇒検討していただきたいことについて「連絡文」を送付した旨報告しました。

③美容製品(新聞折込広告):「広告表示改善要望及びお問合せ」「電話での回答」

○抗シワ試験結果については開示請求までは行わなくても良いのではないか。

⇒変更後の広告送付を待つこととしました。

(2)消費者力アップ学習会Vol.3のテーマについて

有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅、インフルエンサー(SNSでの広告関連)、医薬品・医薬部外品・化粧品などの案が出されました。キャッシュレス決済に関する学習会は、2020年度8月または12月の学習会で再度扱ってはどうかということも含め、なくす会理事会に提案することとしました。

(3)広告チェック以外の活動について

10月活動委員会より新たに調査グループに登録し、各自情報を集めることとしました。

「キャッシュレス決済」に8名、「身の回りの製品事故・リコール情報」に7名が登録、委員より新聞切り抜きなどの情報が寄せらせました。事務局より、消費者庁が11月の「製品安全総点検月間」の行動項目としてリコール対象商品による事故の再発防止を呼びかけていることなどを報告しました。

3.その他情報提供

国民生活センター「見守り新鮮情報」などの情報を提供し注意喚起しました。

今後の予定

第6回活動委員会 12月13日(金)埼玉県生活協同組合連合会 会議室

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