埼玉消費者被害をなくす会では、会の目的である「消費者被害の未然防止・不拡大、消費者の権利の確立」を実現するため、調査や情報の収集等に消費者31人(公募24人、団体推薦7人)が日常的に活動しています。
<第6回活動委員会の概要>
- ◇日時:
- 2019年12月13日(金) 10時〜12時
- ◇場所:
- 埼玉県生活協同組合連合会 会議室
- ◇出席:
- 13名 事務局:2名
1.報告事項
55回埼玉県消費者大会報告集、同第7回実行委員会(11/28)、埼玉県からの受託事業、消費者力アップ学習会Vol.2(12/2)について報告しました。アンケート・めやすばこの配布回収状況を報告し、パソコン入力作業(2020年1月)について担当者を募りました。
2.協議事項 ○:主な意見
(1)広告表示改善要望活動
@家電販売(新聞本紙広告):「広告表示改善要望及びお問合せ」「検討結果に関する回答」
○10月末の新聞本紙広告で返品に関する文字が大きく変更されているが、金額も大きい商品なので、十分とはいえないと思う。申込時の説明も丁寧にしてほしい。
○医療機器としての注意について新たに記載されたことは評価するが、注文する前に十分確認すべきことなので、電話での注文時に返品に関する注意点と一緒に伝えてほしい。
⇒返品不可の表示はさらに大きな文字で表示すること、医療機器としての注意点を注文時に伝えることを希望する旨、連絡文を送付することとしました。事務局で素案を作成、1月活動委員会で確認します。
Aカルチャー教室(ポスティングなど):
⇒今後料金などに関する苦情等を入手した場合に再度検討することとしました。
B美容製品(新聞折込広告):「広告表示改善要望及びお問合せ」「電話での回答」
⇒変更後の広告送付を待つこととしました。
C有料老人ホーム(新聞本紙広告など):「広告表示改善要望及びお問合せ」「交渉記録」
⇒施設概要等の記載は、あまりにも文字が小さくほとんど読み取れないが、それでも掲載している理由、記載することの法的根拠はあるのかなどについて問合せをすることとしました。事務局で素案を作成、1月または2月活動委員会で確認します。
(2)「キャッシュレス決済」「身の回りの製品事故」に関する調査活動
○リコール情報は、消費者側が情報を探さないといけないという現状はおかしいと思う。
事務局から、国民生活センターや東京都消費生活センターからの怪我につながる使用時の注意喚起などを情報提供しました。
⇒今後、持ち寄った情報をそれぞれのグループごとに検討し、活動委員会内で発表、年間の調査結果の報告方法などについては今後検討していくこととしました。
(3) 埼玉県電気商業組合・消費者懇談会(2/6)参加者調整
⇒活動委員2名、事務局1名計3名で参加することとしました。
3.その他情報提供
2019年度県内消費者団体地区別研修会(県内4か所)を案内しました。
なくす会ニュースレター第82号を配布、国民生活センター等の情報を提供しました。
今後の予定
第7回活動委員会 1月9日(木)埼玉県生活協同組合連合会 会議室
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