明けましておめでとうございます。

　なくす会は、地域のNPO法人として、適格消費者団体として、そして特定適格消費者団体として、様々な活動を続けています。地域の消費者・消費者団体、法律専門家、消費者問題専門家が一緒に議論しながら取り組む過程で、全国で取り組んでほしい課題や法制度の見直しを求める課題が浮かび上がっています。

　なくす会は、埼玉県の委託事業として、地域で活動する消費者被害防止サポーターの養成と活動支援を行っています。個人として学び行動する人を養成するだけでなく、地域ごとにグループ化して地元市町村の消費生活センターとつながりを作り、官民連携して啓発活動に取り組むことを支援する事業です。これを通じて地域の新しい消費者グループが誕生し、消費生活センターの啓発活動も活性化する傾向が出てきています。

　各地でも高齢者見守りネットワーク・消費者安全確保地域協議会の設置の取組が行われていますが、どちらかというと高齢者福祉部門の関係機関・関係者による見守りに期待することにとどまっているように思われます。地域の消費者市民・消費者団体を育成することと、地方消費者行政の充実とを不可分の課題として展開している埼玉方式は、各地の今後の取組の参考事例として発信する価値があります。

　適格消費者団体としては、「お試しのつもりが定期購入」といったインターネット上の悪質サイト業者の不当表示に対し差止請求を行っています。各地の適格団体もそれぞれ複数の事案に取り組んでいますが、同じような手口で多数のサイト業者が次々と登場しているため、一向に減る様子はありません。国や都道府県の行政処分も、多数の悪質サイト業者には手が及んでいないのが実情です。

　適格団体が悪質サイト業者の事案に取り組むうえでは、虚偽誇大広告の禁止違反だけでなく、広告表示義務違反や申込画面の表示違反を対象にすることや、品質等の誇大広告に対する裏付け資料の提出要求など、実効的な被害防止策が講じられるよう権限を強化することを求める必要があります。

　そして、特定適格団体としては、集団的被害回復に関する事案の情報収集と調査をいくつか進めているのですが、悪質業者の事案は訴訟係属途中で事業者が破綻した場合に破産手続に移行する権限がないため、取り上げにくいことが難点となっています。他方で、裁判外の申し入れ段階で自主的返金対応をする事業者が現れていることは、早期の被害回復としては望ましい傾向だと言えますが、自主返金対応を検証するルールや権限がないことが課題となっています。

　本年も、地域での活動に取り組むことを通じて見えてきた課題を、全国に発信する問題提起を続けようと思います。皆様よろしくお願いします。