2020年9月19日(土)10時より、浦和コミュニティセンター第15集会室にて、太田差惠子さん(介護・暮らしジャーナリスト、ファイナンシャルプランナー(AFP))を講師に迎え学習会を開催、会場で51名、オンラインで34名、計85名が参加しました。
高齢期の住まいはどこ
女性では2人に1人、男性では4人に1人が90歳まで生きる時代です。生活していく上で困りごとがあれば、まずお住まいの地域の「地域包括支援センター」に相談しましょう。そして、施設介護を選ぶのであれば、立地、施設に何を求めるかについて良く考えて決めることが重要です。
代表的な介護施設の種類〜介護体制の違いを理解しよう〜
介護保険施設(特養、老健など)、福祉施設(ケアハウス)、民間(有料老人ホーム、サービス付高齢者住宅など)、地域密着(グループホームなど)がありますが、介護体制、入居できる介護度がそれぞれ異なります。どのようなサービスをやってくれるのか、料金はどのくらいかかるのか、よく確認し、立地や生活、医療と介護など“譲れない条件は何か”を精査しましょう。施設のスタッフが介護してくれるのか、医療体制はどのようになっているのかなど違いをよく理解することが大切です。終の棲家になり得るのか、なり得ないのかも体制によって違いがあります。
重要事項説明書には、パンフレットには書かれていない、施設の具体的な情報が書かれています。施設の情報は都道府県のサイト内の「高齢者施設名簿・情報(施設への入居を考えている方へ)」 からも確認することができます。
焦って決断しない!
実際に見たり電話したりすると、施設のことが見えてきます。入居を決める前に、3〜5か所の施設を見学しそれぞれの施設の特徴や違いを確認しましょう。
資金計画を立てる
原則入居する本人のお金で予算の目安を立てます。預貯金総額から前払い金や入院などに備えた予備費を差し引き、100歳までの年数で割ったものに年金額を足したものが、月々使える金額です。月額利用料のほかに、別途費用がかかります。所得が少ない場合、月々の費用が軽減される施設もあります。