2020年7月の調査（消費者庁『消費者のデジタル化への対応に関する検討会AIワーキンググループ報告書』）では、AIによる音声認識・コミュニケーションツールを利用したことがあるのは約3割であったが、他のAI製品については利用したことがないとの回答は約8割だった。また、利用経験のある消費者は利用意欲があるという「二極化」の構造となっている。利用経験のない消費者の不安を取り除くこととも必要だが、利用経験のある消費者に正しくリスクを伝え、かしこく使うことが大切。AIとは、基本的には高度化した「検索システム」で、データに基づき「人間の前提を超えた関連性」を発見するも可能。

AIと契約・・・スマートスピーカーが「テレビの音声を聞き取って発注してしまった」としても、契約は成立していない。

AIと製造物責任・・・ロボット掃除機が自動運転中に家具を壊す？AIというよりセンサーの問題の可能性もあるので、何が問題なのか落ち着いて考えることも大切。

AI家電のサイバーセキュリテイ・・・コンピューターウィルスの問題を解決するため、アップデートによるセキュリティ対策が必要。

健康管理アプリなどで、AIが体脂肪率25％で判断していてもユーザーは15％を希望している場合など、AIがやろうとしていることと、消費者が求めることにズレがあるのが一番困ること。さらにアプリ提供者の意図が入っている可能性もある（広告への誘導など）が、法律は未整備。

AIに対する最大の不安要因はデータの取得。データ利用に同意しないとAI製品が使えないという問題がある。「AI製品を便利に使う」ことと「AIにデータを提供することの不安」のバランスだが、「提供されたデータをどのようにコントロールしているのか」を消費者が確認することも大切。

スマートフォン紛失時、携帯電話会社に連絡しても電話回線を止めるだけ。入れていたアプリは稼働しているので注意（特に支払サービス等）。