消費者庁では、懸案であった消費者裁判手続特例法の見直し等のために、本年「消費者裁判手続特例法等に関する検討会」を設置し検討を行ってきました。最後に、検討内容をまとめた報告書を作成し、検討会を終了しました。

　この報告書についての意見を、消費者機構日本、消費者支援機構関西、埼玉消費者被害をなくす会の特定適格消費者団体3団体連名で、10月18日に提出しました。

消費者裁判手続特例法等に関する検討会報告書についての意見はこちら【PDF：823KB】

検討会報告書は、こちらからご確認ください。【PDF：460KB】

　なお、消費者庁では10月8日から11月7日にかけて検討会報告書に関する意見募集も行っています。

　詳しくはこちらからご確認ください。

＜問い合わせ先＞

適格消費者団体・特定適格消費者団体

特定非営利活動法人 埼玉消費者被害をなくす会

電話：048−844−8972