適格消費者団体　特定適格消費者団体　特定非営利活動法人　埼玉消費者被害をなくす会

　埼玉消費者被害をなくす会では、会の目的である「消費者被害の未然防止・不拡大、消費者の権利の確立」を実現するため、調査や情報の収集等に消費者25人（公募19人、団体推薦6人）が日常的に活動しています。

　※当会内の活動委員会は、一般消費者で構成されており、消費者契約法第12条に基づく差止請求関係業務とは別に、消費者が適切な商品・サービスの選択を行えるよう広告等の表示について調査・検討を行い、任意の要望等を行っています。

消費者力アップ学習会Vol.2「民法改正って何？」（10/9）、第57回埼玉県消費者大会第実行委員会、埼玉県委託事業、検討委員会での問合せ・申入れ・訴訟活動進捗状況について報告しました。

（1）消費者による広告表示改善要望活動「白髪染めの新聞広告について」

【内部学習会】「その“ポチッ”は大丈夫？　ネット広告の落とし穴」

講師：鎌田伊津子さん（活動委員・埼玉県消費生活コンサルタントの会）

消費者と事業者との間には、情報の質・量・交渉力等に格差があります。両社の均衡を図るための法律・制度・支援機関が整備されています。
コロナ禍の新しい生活様式で、インターネットを利用した支出がとても伸び、それに伴ってネット通販トラブルも増えています。
インターネット通販では、唯一の情報源が“広告”ですが、間違った情報やわかりづらい表示がトラブルにつながっています。
インターネット広告を見ている時に“公式サイトを見る”などの表示がある場合は、アフィリエイト広告（広告主ではないアフィリエイターが作成・掲載する広告。報酬目当てに虚偽・誇大な広告を作成する恐れがあります）であることが多くあります。定期購入である場合や、効能効果が誇大に表示されている場合もあるので、注意しましょう。
インターネット広告では、事業者はたくさん売ってたくさん利益を出したいと不当な表示をすることがあり、一方消費者は、安くて良いモノ・サービスが欲しいと、事業者の広告を信じて購入することから、トラブルにつながってしまいます。
販売サイトの情報、返品、解約ルールも広告の一部です。また、定期購入の条件や利用する前に必ずチェックしましょう！取引条件（返品・解約のルールなど）の表示も広告の一部であり、その条件は販売サイトによって異なります。販売サイトの連絡先などと一緒に、必ずチェックしてから最期に「ポチッ」としましょう。