埼玉消費者被害をなくす会では、会の目的である「消費者被害の未然防止・不拡大、消費者の権利の確立」を実現するため、調査や情報の収集等に消費者25人（公募19人、団体推薦6人）が日常的に活動しています。
※当会内の活動委員会は、一般消費者で構成されており、消費者契約法第12条に基づく差止請求関係業務とは別に、消費者が適切な商品・サービスの選択を行えるよう広告等の表示について調査・検討を行い、任意の要望等を行っています。
埼玉消費者被害をなくす会5月の活動、第58回埼玉県消費者大会第3回実行委員会、2022年度活動委員会説明会について報告しました。また、12月の活動委員会日程が変更になったことを確認しました。
（1）第19回通常総会での活動委員会報告及び、係について
○予定時間を超過しているようなので、めやすばこについての報告は数字を話すのではなく、結果から見えてきたことを話すようにしてはどうか。
⇒修正後報告者あてにメール配信することとしました。なお、今回配布した総会議案書は、総会当日も使用することを確認しました。
（2）消費者による広告表示改善要望活動
①染毛剤に関する業界団体への問合せについて
⇒さらにお聞きしたいことについて再問合せを送付したことを確認しました。
②No.1調査について
○満足度調査についての項目と、No.1調査についての項目は、重複していてわかりにくい。
○一般消費者が誰を指すのか、わかりにくい
⇒調査会社が「誰を対象として調査するのか」と「どのような方法で調査するのか」という項目に分けることとしました。
※NHKクローズアップ現代の記事及び、日本マーケティング・リサーチ協会が公表した事業者向けのガイドラインを紹介しました。
（3）2022年度の活動について
⇒広告表示改善要望活動、成年年齢引下げ後の主に若年層の被害実態についての調査、薬局などで配布されている冊子についての調査を中心に行うことを、第1回活動委員会に申し送りすることを確認しました。
（4）消費者力アップ学習会及び埼玉県消費者大会分科会のテーマについて
⇒「消費者契約法・特商法・景品表示法などの消費者に身近な法律の解説」「食品表示」「心理学側面からの学習」を消費者力アップ学習会又は消費者大会分科会テーマとして提案することを確認しました。
なくす会第19回通常総会記念講演を案内、埼玉県消費生活支援センターで発行した「SCREEN SHOT」（注文ボタンを押す前に、ネット広告上の契約内容を示す部分や申込み最終確認画面を画面保存（スクショ）することを勧めるチラシ）を配布しました。
