埼玉消費者被害をなくす会では、会の目的である「消費者被害の未然防止・不拡大、消費者の権利の確立」を実現するため、調査や情報の収集等に消費者22人（公募17人、団体推薦5人）が日常的に活動しています。

※当会内の活動委員会は、一般消費者で構成されており、消費者契約法第12条に基づく差止請求関係業務とは別に、消費者が適切な商品・サービスの選択を行えるよう広告等の表示について調査・検討を行い、任意の要望等を行っています。

＜第5回活動委員会の概要＞

◇日 時：

2022年11月11日（金） 10時〜12時

◇場 所：

埼玉会館3B会議室及びオンライン（Zoom）

◇出 席：

6名　事務局：2名

1．報告事項

埼玉消費者被害をなくす会10月の活動、特商法の抜本的改正を求める全国連絡会結成集会（10/7）、第58回埼玉県消費者大会（10/25）について報告しました。

2．協議事項　○：主な意見、協議内容　⇒：結果

（1）アンケート・めやすばこ回答状況とフォーム入力について

⇒回答状況を報告、紙の調査用紙での回答をインターネットフォームへ入力する担当者を募りました。

（2）消費者による広告表示改善要望活動

①事業者に対するNo.1調査に関するお問合せについて

• ホームページに公表する内容について検討を行いました

②薬局などで配布されている冊子について

• 実際に読んだことがある消費者だけではなく、初めて見る方にも、紙面を読んだあとにどう感じるか、感想を聞く事ができるようなインターネットフォームを作成し、活動委員の身の回りで調査することとしました。

③短期間で同じ内容の割引価格を繰り返し表示している広告について

同じ内容の割引価格の広告を短期間で出しているが、“○日間限定”と大きく表示されているので、今回のみお得であると誤認させる広告表示だと思う。

（3）消費者力アップ学習会Vol.3について

⇒Vol.3：2月初旬にオンラインにて、特商法改正及び主に特商法に関わるトラブル事例について学ぶ機会とすることを確認しました。

（4）成年年齢引下げ等情報共有

埼玉県消費生活支援センター公開ツール「知っていますか？ネット通販のルール」を情報提供しました。

3．その他情報共有

（1）消費者力アップ学習会について

• Vol.2：12月14日（水）・オンライン「知って納得！LPガス　安心して使い続けるために」講師：橘川武郎さん（国際大学副学長）参加集約

⇒二次元コードでの申込を案内しました。

（2）2022年度県内消費者団体地区別研修会（12月〜2月4会場）を案内しました。

（3）国民生活センター、埼玉県消費生活支援センターからの注意喚起、活動委員からの情報提供（迷惑メールについて）、新聞記事などを情報提供しました。