適格消費者団体　特定適格消費者団体 特定非営利活動法人　埼玉消費者被害をなくす会 理事長　池本 誠司

　コロナ禍が続く中で3回目の新年を迎えようとは想定外ですが、明けましておめでとうございます。

　昨年は、違法な給与ファクタリング業者（株）ZERUTAに対する集団的被害回復訴訟が終了しました。次なる被害回復事案を選定するため、いくつかの素材事案を検討しています。差止請求活動は複数の事業者に対して裁判外の申入れによっていくつもの改善措置の成果を上げています。適格消費者団体としての差止請求活動は、まさに一般消費者が気付かないところで被害の未然防止に貢献していると言えます。昨年6月に施行された改正特定商取引法のインターネット通販の申込画面規制の強化をきちんと受け止めていないネット通販業者や、ネット上の誇大広告と訪問販売による悪質な勧誘を結び付けた事業者や、不当契約条項の改善申入れに応じようとしない事業者などが複数見受けられます。今年は、こうした悪質なケースについて差止請求訴訟を提起する事案が出てきそうです。

　活動委員の皆さんも、リアルとオンラインを併用した会議によって、広告表示の調査活動など活発な活動を展開しています。昨年2月には、国民生活センターの「全国消費者フォーラム」に参加し、活動委員会の調査活動を報告しました。アンケート調査もインターネットフォームと紙の配布の併用により久しぶりに500通を超える回答を集めました。

　埼玉県の委託事業であるサポーター活動推進事業と高齢者見守りネットワーク推進事業は、地域でのサポーター養成講座とフォローアップ講座と市町村への働きかけを続けています。登録サポーターの人数が遂に1,000名を超えました。地域における新たな消費者活動グループの人材として大いに期待されます。消費者安全確保地域協議会の設置市町村が31市町に上り、今年は県内市町村の半数を超える見込みです。インターネット広告適正化事業も、不当表示の疑いがある広告を毎月多数調査し報告しており、被害の未然防止に貢献しています。

　「なくす会ニュースレター」が、昨年11月号で100号に達しました。県内の消費者団体と法律家と消費生活相談員の協力体制により、1992年のPL法制定を目指す埼玉連絡会に始まり、1995年のPL法制定後は埼玉商品被害をなくす会として継続的な活動体制を作り、2004年にNPO法人埼玉消費者被害をなくす会を設立したことを契機に、2005年1月に第1号を発行しました。以来、年6号のペースで100号を達成です。

これらの様々なチャンネルで、私たちの活動を社会に広げましょう。