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埼玉消費者被害をなくす会では、会の目的である「消費者被害の未然防止・不拡大、消費者の権利の確立」を実現するため、調査や情報の収集等に消費者22人（公募17人、団体推薦5人）が日常的に活動しています。
※当会内の活動委員会は、一般消費者で構成されており、消費者契約法第12条に基づく差止請求関係業務とは別に、消費者が適切な商品・サービスの選択を行えるよう広告等の表示について調査・検討を行い、任意の要望等を行っています。
＜第7回活動委員会の概要＞
- ◇日時：
- 2023年1月12日（木）10時〜12時
- ◇場所：
- 浦和コミュニティセンター第14集会室及びオンライン（Zoom）
- ◇出席：
- 11名 事務局：2名
1．報告事項
埼玉消費者被害をなくす会12月の活動、消費者力アップ学習会Vol.2「知って納得！LPガス」（12/14）について報告しました。
2．協議事項 ○：主な意見、協議内容 ⇒：結果
（1）アンケート・めやすばこ中間報告
○「○○1位、満足度No.1」などの表示を鵜呑みにして、購入の「参考にしている」消費者が一定程度いることがわかった。事業者への要望も大切だが、消費者への啓発が必要ではないか。
○アンケートに記載のあった意見には、啓発や要望などにつなげられるものが多くあった。
○No.1表示に関する意見以外にも「良い口コミ」をすれば割引する場合があるとの意見もあった。
⇒事務局にてまとめ（案）を加筆修正、体裁を整え、1月なくす会理事会に報告、2月活動委員会で再度まとめ（案）について意見交換することを確認しました。
（2）消費者による広告表示改善要望活動
①病院や調剤薬局などで配布されている冊子について
○冊子について、特に問題だと認識していない消費者も一定程度いることがわかった。
○特集ページに書かれている情報が正しいかどうかわからない。このページだけで判断するのは危険ではないか。
⇒他の適格消費者団体で行っている申入れ内容についても参考にし、今後の活動について引き続き検討していくこととしました。
②短期間で同じ内容の割引価格を繰り返し表示している事業者への要望書について
○他の事業者の広告にも、同様の手法が散見される。
⇒回答を待つこととしました。他の事業者についても引きつづき広告チェックを行っていくこととしました。
3．その他情報共有
（1）消費者力アップ学習会Vol.3（2/11（土・祝）・オンライン）の案内と参加集約を行いました。
「くらしに直結！特定商取引法」内容：消費生活相談員によるトラブル事例報告、松苗弘幸弁護士による解説
（2）2022年度県内消費者団体地区別研修会、埼玉県 金融・経済講演会などを案内しました。
（3）国民生活センター、埼玉県消費生活支援センターからの注意喚起、活動委員からの情報、新聞記事、健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について、などを情報提供しました。
2022年度第8回活動委員会：2023年2月14日（火）10時〜12時
埼玉会館5B会議室及びオンライン（Zoom）
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