埼玉消費者被害をなくす会では、会の目的である「消費者被害の未然防止・不拡大、消費者の権利の確立」を実現するため、調査や情報の収集等に消費者22人（公募17人、団体推薦5人）が日常的に活動しています。

※当会内の活動委員会は、一般消費者で構成されており、消費者契約法第12条に基づく差止請求関係業務とは別に、消費者が適切な商品・サービスの選択を行えるよう広告等の表示について調査・検討を行い、任意の要望等を行っています。

＜第8回活動委員会の概要＞

◇日時：

2023年2月14日（火） 10時〜12時

◇場所：

埼玉会館5B会議室及びオンライン（Zoom）

◇出席：

10名　事務局：2名

1．報告事項

　埼玉消費者被害をなくす会1月の活動、2023年度団体推薦のスケジュールについて確認しました。消費者力アップ学習会Vol.3「くらしに直結！特定商取引法」（2/11）参加した活動委員より感想などを共有しました。

2．協議事項　○：主な意見、協議内容　⇒：結果

(1)アンケート・めやすばこ中間報告

○No.1表示が消費者にどのような印象を与えると思われるのか、加筆してはどうか。

○注意喚起の部分は、No.1表示に関することと、それ以外の通信販売に関することをわかりやすくしたほうが良い。

○注意書きについて、単に「文字の大きさや表示時間に基準を設けること」のではなく、もっと具体的な要望ができると良いと思う。

⇒ 事務局にてまとめ（案）を加筆修正、3月活動委員会でまとめを確定し、3月なくす会理事会に報告、その後なくす会ホームページに公表することを確認しました。

(2)消費者による広告表示改善要望活動

①病院や調剤薬局などで配布されている冊子について

○国立研究開発法人　医療基盤・健康・栄養研究所「健康食品」の安全性・有効性情報で、冊子に記載されているサプリメントの成分の検索では、8件のうち2件がデータベースの記載がなく、5件についても信頼できる十分な情報が見当たらないという結果だった。

○これまでの調査の結果、消費者はいわゆる健康商品の広告として読んでいると思われ、これ以上の活動は難しいのではないか。

⇒ 他の適格消費者団体で行っている申入れについては、団体ホームページでの報告があれば随時活動委員会内で報告していくこととし、活動委員会としての要望や問合せ活動は当面見送ることとしました。

②短期間で同じ内容の割引価格を繰り返し表示している事業者への要望書について

⇒ 割引価格の表示については、検討結果を待つこととし、回答のお礼及び注記文字はさらに大きな文字を望む旨文書を送付することとしました。

3．その他情報共有

(1)2022年度県内消費者団体地区別研修会、埼玉県消費生活支援センター熊谷の講演会を案内しました。

(2)国民生活センター、埼玉県消費生活支援センターからの注意喚起、「満足度No.1」広告に関する記事、活動委員からの情報、新聞記事などを情報提供しました。