埼玉消費者被害をなくす会では、会の目的である「消費者被害の未然防止・不拡大、消費者の権利の確立」を実現するため、調査や情報の収集等に消費者24人（公募19人、団体推薦5人）が日常的に活動しています。
※当会内の活動委員会は、一般消費者で構成されており、消費者契約法第12条に基づく差止請求関係業務とは別に、消費者が適切な商品・サービスの選択を行えるよう広告等の表示について調査・検討を行い、任意の要望等を行っています。
埼玉消費者被害をなくす会12月の活動の報告を行いました。また、消費者力アップ学習会Vol.3「終活のはじめの一歩」（12/14）について報告し、参加した活動委員から出された感想などを共有しました。
○アンケートの目的部分は箇条書きにしたほうがわかりやすいと思う。
○終活を始めているかの問いに関するグラフについて、年代別の数字だけではなく、総数及びパーセンテージも加筆するとよりわかりやすくなると思う。
○終活を始めているとの回答は80代で35％前後と、想像したより少ないとの印象をうけた。
○老後資金がいくらあるか知っているなど、一部項目について年代別の回答状況を知りたい。
○デジタル終活という言葉を聞いたことがないとの回答が非常に多かった。重要なことなので、今後学習する機会を設けてはどうか。
○銀行口座の暗証番号やパソコン・スマホのパスワードやIDを家族に伝えたりエンディングノートに記載したりしているとの回答も少なかった。重要性や方法などの周知が必要だと思う。
○経済的なことに関し遺言書を用意しているとの回答が非常に少なかった。遺言書を用意することのメリットの周知が必要だと思う。
○終末期医療について明記しているとの回答が少なかった。重要性の周知が必要だと思う。
○高齢者施設の違いや地域包括支援センターについて知らない人が多い。いざというときに困ることが多いので、認識してほしい。
○グーグルフォームでの回答をどう増やすか、また若い方々に答えていただくための工夫が必要。今回は、とくに若い世代にとって自分事として考えにくい項目が多かったのは反省点。
⇒出された意見をもとに、不足する数値や単位などの加筆を行うこと、「グラフから読み取れること」「今後の活動に活かしたいこと」を事務局にて加筆し、2月活動委員会でまとめについて議論し、3月のなくす会理事会でまとめを報告できるように進めることを確認しました。
