適格消費者団体　特定適格消費者団体　特定非営利活動法人　埼玉消費者被害をなくす会

　埼玉消費者被害をなくす会では、会の目的である「消費者被害の未然防止・不拡大、消費者の権利の確立」を実現するため、調査や情報の収集等に消費者24人（公募19人、団体推薦5人）が日常的に活動しています。

※当会内の活動委員会は、一般消費者で構成されており、消費者契約法第12条に基づく差止請求関係業務とは別に、消費者が適切な商品・サービスの選択を行えるよう広告等の表示について調査・検討を行い、任意の要望等を行っています。

埼玉消費者被害をなくす会1月の活動の報告を行いました。また、1月30日にライフティ㈱に対し提起した共通義務確認訴訟について報告を行いました。

○金銭的な事柄について「どの項目にもチェックしていない」回答者が何人いたかもわかるようにしてはどうか。

○年代別に分析した箇所については、文章だとわかりにくいので箇条書きにしたほうが良い。

○「終活を一秒でも早く始めることの大切さ」は、高齢者に限ったことではない。終活という言葉から、若年層には自分とは関係のない内容だと思いがちだが、スマホの中に情報が詰まっている年齢層にとっては「デジタル終活」は今から行ってほしい内容なので、周知に工夫が必要。

○措置命令をうけた葬儀社については、消費者庁のホームページへ誘導するなど、直接詳細を記載しない方が良い。

○「デジタル終活」についてほとんど認識されていないことがわかった。今後学習会や情報提供していきたいことについて記載すべきではないか。

○遺言書や終末期医療などの言葉が羅列されると、とてもハードルが高いと感じる消費者も多いのではないか。まずは「エンディングノートに記入する」ことから始めてほしいという内容に変更した方が良い。

○今年度の設問は非常に多岐にわたるもので、どれも興味深い結果となった。例年要望のある、まとめの簡易版の作成については、今回は無理に作成しない方が良い。まとめの全文を多くの消費者に読んでもらえるような工夫がほしい。

○例年ニュースレターにめやすばこのまとめを掲載しているが、一部のみを抜粋するのはもったいないと思う。数回にわけて掲載することはできないか。

企画案内：金融・経済講演会（2/25）、全国消費者大会（3/9）