適格消費者団体　特定適格消費者団体　特定非営利活動法人　埼玉消費者被害をなくす会

　埼玉消費者被害をなくす会では、会の目的である「消費者被害の未然防止・不拡大、消費者の権利の確立」を実現するため、調査や情報の収集等に消費者24人（公募21人、団体推薦3人）が日常的に活動しています。

※当会内の活動委員会は、一般消費者で構成されており、消費者契約法第12条に基づく差止請求関係業務とは別に、消費者が適切な商品・サービスの選択を行えるよう広告等の表示について調査・検討を行い、任意の要望等を行っています。

自己紹介を行った後、埼玉消費者被害をなくす会第21回通常総会及び記念講演（6/18）、なくす会6月の活動、令和6年度消費者支援功労者表彰内閣府特命担当大臣表彰、第60回埼玉県消費者大会実行委員会（6/24）の報告を行いました。

①広告表示など改善要望活動

○ 新聞本紙の1面広告の中にも誤解を招くような表示がある。

○ トラブルを誘引するような副業サイトや占いサイトの通報先があると良いと思っている。

⇒ 引き続き広告表示改善要望活動を行うこと、そのほかにも「おかしい」「トラブルにつながる」と思われるものについて、新聞本紙などの広告やサイトやインターネット広告のスクリーンショットを撮ったものなどを持ち寄ることを確認しました。

②アンケートめやすばこ

○ 2023年度に実施した終活についてのアンケートをさらに深堀し、「お金」をテーマに絞って調査するのも良いのではないか。投資や相続、リースバック（売却した家に住み続ける）も含まれると思う。

○ 2023年度に実施したアンケートはテーマが「終活」だったため、若年層に当てはまる項目がなかった。若年層を対象とした項目は、県内の大学などに協力を依頼して闇バイトなどについて、高齢層にはどのように被害を防げばよいのか、調査できないか。

○ 「インターネットから得られる情報」という切り口でアンケートを作成すれば、「お金」も「闇バイト」も両方調査できるのではないか。

⇒ 欠席者にも確認した上で、アンケートテーマで実施する方向で進めることとしました。7月中に聞いてみたい項目を出し合うこと、8月活動委員会で項目を整理することを確認しました。

企画案内：消費者力アップ学習会Vol.1「今から考える空き家対策」（9/6（金）埼玉会館3会議室）、消費者大会第1回プレ学習会（7/22）

その他：消費者庁パンフレット「消費者団体訴訟制度」、活動委員からの情報共有、国民生活センターからの注意喚起、新聞記事など