埼玉消費者被害をなくす会は、2024（令和6）年8月1日付けで内閣府特命担当大臣、財務大臣、消費者庁長官あてに要望書を提出しました。

　消費者被害を防止・救済するためには、相談体制の確保をはじめ地方消費者行政の継続・強化が非常に重要ですが、地方消費者行政に対する国の財政措置は、地方消費者行政強化交付金制度導入前の平成29年度に比べて年々減額されています。さらに、地方消費者行政強化交付金（推進事業分）措置の使用期限の終了にともない、消費生活相談員の配置を維持することが難しい自治体が出てくる可能性がある一方、消費者被害は高止まりしています。

　以上のことから、消費生活相談員の人材確保の財源措置、PIO-NET刷新に伴う費用負担、官民連携による被害防止のネットワーク推進、国と地方の相互の利害に関係がある事務に対する国の恒久的財政負担を要望しています。

要望書全文はこちら【PDF：229KB】

　なお、適格消費者団体連名で、同年8月26日付け「地方消費者行政に対する財政措置（交付金等）の継続・拡充を求める要望書」を内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)、財務大臣あてに提出しました。

連名での要望書全文はこちら【PDF：134KB】

＜問い合わせ先＞

適格消費者団体・特定適格消費者団体

特定非営利活動法人 埼玉消費者被害をなくす会

電話：048-844-8972