埼玉消費者被害をなくす会について

当会は、次の8つの事業・活動を定款で定め、推進しています。

  1. 「消費者被害の未然防止・拡大防止のための不当条項・不当勧誘行為・不当表示等の是正を進める事業」として、当会に相談が寄せられた事案について、弁護士・司法書士・相談員で構成する検討委員会で状況把握、情報収集を行い、事業者への「問合せ」を行うなどして、改善を促します。
  2. 「消費者契約法に定められた差止請求業務に係る事業」として、事業者の不当条項・不当勧誘行為・不当表示等の是正を求めるため、事業者に「申入れ」を行い、改善を図ります。事業者が是正に応じない場合、法にもとづいて訴訟（裁判）を提起します。また、和解の協議など必要に応じて事業者との面談を実施します。
  3. 「消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続きの特例に関する法律に定められた被害回復関係業務に係る事業」として、事業者の不当な行為によって、消費者に財産的被害が生じている場合に、当会が消費者に代わって、被害の集団的な回復を求める訴訟を提起します。
  4. 「各種消費者問題の調査・研究、被害の相談・防止・救済・支援事業」として、差止請求や被害回復事案として取り扱うことのできない相談について、消費者相談センターへの紹介、業界団体との懇談などを通じて、被害防止や被害回復に努めます。
    また、消費者で構成する活動委員会では、テレビCM・販促チラシ・新聞などの広告表示を継続的に調査し、問題があれば事業者に意見や要望を伝えます。各種消費者問題の学習、消費者や事業者へのアンケート調査、アンケート結果の広報や社会発信などを行います。
  5. 「各種消費者問題に関する社会制度の改善事業」として、消費者法や消費者制度について、実践を通じて得られた知見を活かして当会の意見をまとめ、意見書として提言を行います。
  6. 「講演会・講座等の企画・運営事業」として、専門家による「出前講座」や、活動委員会でテーマを協議して、消費者力を高めるための学習会などを行います。
  7. 「情報提供事業」として、消費生活に関する情報や被害を防止するための情報を、適宜ホームページに掲載します。また、「ニュースレター」を発行し、社会に発信します。
  8. 「消費者団体・関係諸機関とのネットワーク事業」として、消費者庁、埼玉県、相談員や弁護士など専門家団体、消費者団体、他の適格消費者団体、業界団体などと情報共有や意見交換等を行い、消費者被害防止に向けて連携して活動します。
    とくに埼玉県とは、年２回の定期協議を行うほか、2016年からは地域の見守り事業の推進とインターネット広告の適正化に向けた委託事業を受託し、消費者の被害を防止するために協力して活動しています。

埼玉消費者被害をなくす会の概要

（2025年6月17日現在）

名       称 埼玉消費者被害をなくす会　略称：なくす会
Saitama Organization To Get Rid of Consumer Damage
設立年月日 2004年（平成16年）11月8日
法  人  格 特定非営利活動法人(NPO)
認        定 適格消費者団体認定（内閣総理大臣）
特定適格消費者団体認定（内閣総理大臣）
認  定  日 適格消費者団体
　認定2009年(平成21年)3月5日
　認定の有効期間の満了日2030年（令和12年）3月4日
特定適格消費者団体
　特定認定2018年（平成30年）4月24日
　特定認定の有効期間の満了日2030年（令和12年）3月4日
所  在  地 〒330-0064　埼玉県さいたま市浦和区岸町7-11-5
TEL・FAX TEL 048-844-8972　FAX 048-829-7444
会  員  数 団体正会員：17団体 団体賛助会員：6団体
個人正会員：99名 個人賛助会員：29名

役員名簿（敬称略）

役職 氏名 所属・職業等
理事長 池本 誠司 弁護士
副理事長 長田　　淳 弁護士
専務理事 吉川　尚彦 埼玉県生活協同組合連合会
理事 柿沼　トミ子 埼玉県地域婦人会連合会
理事 古久根　章典 司法書士
理事 永田 康子 埼玉県消費生活コンサルタントの会
理事 仲野　知樹 司法書士
理事 中村 千代子 越谷市消費生活研究会
理事 長谷川　悟 生活協同組合コープみらい
理事 松苗　弘幸 弁護士
理事 福本　悦子 生活協同組合パルシステム埼玉
理事 満尾　直樹 弁護士
理事 宮内　　智 久喜市くらしの会
監事 小島　志津 埼玉県消費生活コンサルタントの会
監事 渡部　慎太郎 生活協同組合パルシステム埼玉

会員名簿（2025年6月17日現在）

団体正会員（17団体）

生活協同組合コープみらい

埼玉県勤労者生活協同組合

埼玉県消費生活コンサルタントの会

生活協同組合パルシステム埼玉

新日本婦人の会埼玉県本部

埼玉県生活協同組合連合会

医療生協さいたま生活協同組合

埼玉母親大会連絡会

埼玉県地域婦人会連合会

さいたま住宅生活協同組合

埼玉県消費者団体連絡会

コープデリ生活協同組合連合会

こくみん共済coop埼玉推進本部

中央労働金庫埼玉県本部

久喜市くらしの会

（一社）くらしサポート・ウィズ

生活クラブ生活協同組合

団体賛助会員（6団体）

(一社)さいたま調査業協会

埼玉公団住宅自治会協議会

さいたま市消費者団体連絡会

越谷市消費生活研究会

埼玉県LPガス協会

住友生命保険相互会社

個人会員

個人正会員
99名
個人賛助会員
29名

定款

定款【PDF：308KB】

会の沿革

2004年10月
「NPO法人埼玉消費者被害をなくす会」が設立される
2009年9月
「適格消費者団体」として内閣総理大臣から認定される
2011年
平成23年度消費者支援功労者表彰「ベスト消費者サポーター章」
2012年2月
「適格消費者団体」認定が更新される
2015年2月
「適格消費者団体」認定が更新される
2018年2月
「適格消費者団体」認定が更新される
2018年4月
「特定適格消費者団体」として内閣総理大臣から認定される
2024年3月
「特定適格消費者団体」および「適格消費者団体」認定が更新される
2024年3月
令和6年度消費者支援功労者表彰「内閣府特命担当大臣表彰」

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