越谷市消費生活研究会「11.13出前講座」報告
〜悪質商法被害を防止し、安心して利用できるクレジット制度を〜

　 埼玉消費者被害をなくす会(本部：さいたま市、略称：なくす会)の団体会員である越谷市消費生活研究会(中村千代子会長)は、2007年11月13日、「ほっと越谷」(越谷市)において、『悪質商法防止とクレジットの安心安全』をテーマにした出前講座による学習会を開催しました。この学習会には、25名の市民が参加しました。

　 この学習会は越谷市の協同事業企画 (大人の学校2007−学ばなかった科目)の一つとして、越谷市男女共同企画支援センターと共催で開催されたものです。

　 埼玉県の越谷市内でも、最近、催眠商法と思われるような販売やにせ税務職員による振り込め詐欺などが発生し、市民の不安が高まっています。主催者の両団体では「こうした不安を解消し、悪質商法の被害防止につなげていきたい」との狙いから「悪質商法被害を防止し、安心して利用できるクレジット制度を」というテーマで、割賦販売法改正問題に積極的に取り組んでいる長田淳弁護士に講師をお願いしました。

　 長田弁護士は、はじめに、リフォーム工事や高額羽毛布団の次々販売、モニター商法など、実際にあった悪質な被害の実例をあげ、どのような手口で被害が大きくなったかを話されました。「実際被害にあった場合どうしたらよいのか？」について、現在の法律で主張できることを違法主張や法的主張など4項目をあげて説明されました。

　 長田弁護士の説明を聞き、「被害者は、ただ泣き寝入りしてあきらめるのではなく、被害者が、自らこうした法の主旨を理解し、被害を訴えることができる」という理解をすることができました。長田弁護士は、最後に、現行の「割賦販売法」では、被害の防止や救済対策が不十分なため、現在、国で検討されている「割賦販売法改正」の論点を説明し、「この改正により、消費者が安心して利用できる安全なクレジット制度を実現できれば、クレジット制度の利用促進が期待される」とまとめられました。

　 ☆なくす会のＨＰの「割賦販売法改正」の取組みはこちら

　 なくす会では、今回のような消費者団体の学習会への出前講座や講師の紹介を行っているほか、「割賦販売法改正」が消費者の立場に立ったものになるよう請願署名も行っています。出前講座への講師の派遣の要請や「割賦販売法改正請願署名」に協力いただける団体は、埼玉消費者被害をなくす会にお問い合わせください。

講師：長田弁護士

受講者の様子

＜お問い合わせ先＞　NPO法人埼玉消費者被害をなくす会事務局　電話：048-844-8971